#1 事業等のリスク: (7)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、3期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
当社は、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、当事業年度末において、資金(現金及び預金と関係会社預け金の合計)の残高にて当面の間の運転資金が充分に賄える状況であり、財務面における安定性は十分に確保されているものと考えております。
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#2 役員の報酬等: ・基本報酬は、月額払いで支給され、役位別に定める基準金額内で各人別に支給します。
・業績報酬は、経営に対する貢献度に連動させるため、経常利益達成率を元に決定します。
・株式報酬型ストックオプションは、年間業績に基づき、年度終了後に新株予約権として付与します。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は継続的な成長を目指し、その経営数値指標といたしまして、売上高営業利益率の10%以上の実現を目標としております。また効率分析の指標として総資産経常利益率(ROA)ならびに自己資本利益率(ROE)を重視し、ROA10%、ROE8%を目標としております。
(3)対処すべき課題
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費については、生産性向上の取り組みによる人件費の削減、当第3四半期末にシステムを中心とした固定資産の減損損失を計上したことによる減価償却費の減少や業務のデジタル化による一般費の削減等により前年に対し1億34百万円減少し17億21百万円となりました。
上記の結果、利益については営業損失3億33百万円(前年より1億55百万円の減益)、経常損失3億円(前年より1億69百万円の減益)となりました。また、当事業年度においては、当社の保有株式を売却したことによる投資有価証券売却益7億87百万円を計上するとともに、当社の保有するシステム等の固定資産について、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失8億18百万円を計上し、当期純損失は4億45百万円(前年より2億51百万円の減益)となりました。
② 財政状態の状況
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#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社は、3期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
当社は、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、当事業年度末において、資金(現金及び預金と関係会社預け金の合計)の残高にて当面の間の運転資金が充分に賄える状況であり、財務面における安定性は十分に確保されているものと考えております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。2020/05/27 11:57