四半期報告書-第36期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調であるものの、米中貿易摩擦や今後予定されている消費税増税など不安要素もあり、景気の先行きは不透明な状態となっております。
結婚相手紹介サービス業界におきましては、アプリを中心とする廉価なサービスが引き続き拡大しており、ますます競争が激化しております。
このような環境の中、当社は「結婚相手紹介サービス」から、入会から成婚退会までの成婚サポートをする「パーソナル婚活支援サービス」ヘのサービス改革に取り組んでまいりました。
昨年より導入したインプレッションマッチングの更なる拡充を推進し、また、お見合い型オプションサービス導入店舗の拡大に取り組み、取扱い店舗数は、西日本エリアから中部エリアに拡大し、利用登録者数は前期末比15.3%増加しております。今後、取扱い店舗をさらに東日本エリアまで拡大させる計画です。加えて、会員さまサポートの質と量の向上をさせるために、入会後の会員さまのサポート強化を行うアドバイザーの増員、入会後の活動をサポートする新たな取り組みを開始し、一人ひとりの会員さまに寄り添う活動を行ってまいりました。これらの取り組みの成果も徐々にあらわれ、当第1四半期累計期間における成婚退会者は前年同期を上回ることとなりました。さらに、来店予約を獲得する業務の新たな取り組みとして、一部自社センターの運用を開始するなど、新規入会者数の増加を目指してまいりました。
しかしながら、競争相手とのサービスの差別化を明確にお客さまに伝えきれず、新規入会者が計画を下回りました。その結果、当第1四半期会計期間末の会員数は、前期末比4.0%減と期首より減少となり、売上高は、8億9百万円(前年同期比92.3%)となりました。現在、お客さまに当社のサービスをよりわかっていただけるようWEBサイトや広告宣伝等の見直しを実施しております。
一方で、店舗閉鎖や周辺事業の整理、さらには本社スペースの縮小など、コスト削減の取組みを実施し、販売費及び一般管理費は、前年同期を下回る4億57百万円(前年同期比95.5%)となりましたが、利益につきましては、営業損失1億7百万円(前年同期より△24百万円)、経常損失86百万円(前年同期より△21百万円)、四半期純損失80百万円(前年同期より△19百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産は、前期末と比較して3億35百万円減少し、36億84百万円となりました。
流動資産は、前期末から87百万円減少し、15億20百万円となりました。主な要因は、前年度受託のライフデザイン事業の売掛債権の回収等による売掛金57百万円の減少と前受金保全額の減少に伴う金銭の信託12百万円の減少によるものです。
固定資産は、前期末から2億48百万円減少し、21億63百万円となりました。主な要因は、敷金の回収や保有株式の時価評価等による投資その他の資産が2億21百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は、前期末と比較して6百万円減少し、6億69百万円となりました。
流動負債は、前期末から66百万円増加し、3億85百万円となりました。主な要因は、媒体強化等による買掛金が49百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前期末から72百万円減少し、2億83百万円となりました。主な要因は、保有株式の時価評価等により繰延税金負債が67百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前期末と比較して3億29百万円減少し、30億15百万円となりました。主な要因は、四半期純損失80百万円と配当金支払額1億18百万円による株主資本の減少1億97百万円および保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金1億30百万円の減少によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。