四半期報告書-第36期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、世界経済の不確実性や消費税増税に伴う個人消費等への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況となっております。
当婚活市場におきましては、オンラインマッチングアプリの利用者の急増、街コン・婚活パーティ・各種イベントなど、お客さまのニーズの多様化もあり、市場規模全体としては、拡大しております。
このような環境の中、当社は「人と人とのつながりを大切にし、出会いを創造する」という経営理念のもと、従来のデータマッチング中心のサービスから、マリッジコンサルタントがお客さま一人ひとりに寄り添いながら個々のニーズに対応する「パーソナル婚活支援サービス」に進化させるべく、ツヴァイ事業の構造改革を進めております。
当上半期は、入会者および成婚者数を増やすために、会員様への成婚支援サポートのクオリティ強化を目的とした、マリッジコンサルタントの人員拡充やスキルアップ研修を実施し、第2四半期会計期間には更なる成婚サポートを推進するため「成婚推進本部」を設置しました。また、出会いの機会を拡大させるために西日本エリアより開始した「お見合い型オプションサービス」の導入店舗を新たに10店舗追加し、当第2四半期会計期間末時点で27店舗まで拡大しました。これにより利用登録者数は期首より15.9%増加し、毎月継続的に成婚者を創出しております。さらに、昨年度新たな検索サービスとして導入した「インプレッションマッチング」については、利用登録者数が増加し、概ね計画通りに推移しております。
成果を生み出せている取り組みがある反面、当社への資料請求数およびご来店いただくお客さまの人数が計画を大きく下回り、当上半期の業績に大きな影響を与える結果となりました。この結果は、お客さまニーズやサービスの多様化などの環境変化にスピーディーに対応ができなかったことが大きく起因しております。
一方、当社の進むべき構造改革は、着実に成果を生みつつあります。当社が取り組んでいる成婚までのお客さま支援プログラムや成婚料モデルをお客さまに理解していただき、お相手を検索するだけのマッチングアプリとの差別化を通じて、来店数の増加に取り組んでまいります。また、マリッジコンサルタントの契約率が改善していることから、そのスピードを加速させ、来店数や入会者数増加の取り組みに集中し、業績の回復に努めてまいります。
以上のことより、当第2四半期累計期間の業績につきましては、新規入会者減による入会金売上の減少と会員数減による月会費売上の減少等により、売上高は15億99百万円と前年同期より1億99百万円の減収となりました。
売上原価については、入会者減少による入会コミッションの減や周辺事業の効率化によるコスト減等により8億76百万円と前年同期より72百万円の減少となりました。
販売費及び一般管理費については、システム投資等による減価償却費は前年を上回りましたが、店舗閉店等による固定費の削減や郵送費等の一般費の削減等により9億8百万円と前年同期より35百万円の減少となりました。
上記の結果、利益については営業損失1億85百万円(前年同期より△90百万円)、経常損失1億64百万円(前年同期より△88百万円)、四半期純損失1億66百万円(前年同期より△89百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前期末から4億69百万円減少し、35億50百万円となりました。
流動資産は、前期末に比べ93百万円減少し、15億14百万円となりました。主な要因は、設備投資や配当金等の支 払いのために資金(現金及び預金と関係会社預け金の合計)が70百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前期末に比べ3億76百万円減少し、20億36百万円となりました。保有株式の期末時価評価による投資有価証券2億35百万円の減少と保険積立金の解約による60百万円の減少等によるものです。
(負債)
負債は、前期末から19百万円減少し、6億55百万円となりました。
流動負債は、前期末に比べ63百万円増加し、3億83百万円となりました。主な要因は、8月度に媒体を強化したことにより買掛金が31百万円増加したことと当第2四半期会計期間末が銀行休業日のため8月末日支払いが9月2日になったこと等により未払費用が37百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前期末に比べ83百万円減少し、2億72百万円となりました。主な要因は、保有株式の時価評価等に伴い繰延税金負債が77百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前期末から4億49百万円減少し、28億95百万円となりました。主な要因は、四半期純損失1億66百万円と配当金支払1億18百万円等により株主資本が2億83百万円減少したこと及び保有株式の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が1億63百万円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末から70百万円減少し、9億1百万円(前期末比92.7%)となりました。
当第2四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、50百万円(前年同期より13百万円の減少)となりました。主な内訳は、減価償却費を除いた税引前四半期純損失34百万円と法人税等の支払額17百万円等により資金が減少した一方で、営業債務31百万円と未払費用37百万円の増加と売上債権17百万円と金銭の信託13百万円の回収等により資金が増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で得られた資金は、3百万円(前年同期は74百万円の使用)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得34百万円と無形固定資産の取得36百万円等の資金を使用しましたが、敷金の回収33百万円と保険積立金の解約60百万円の収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は、1億25百万円(前年同期比100.3%)となりました。主な内訳は、配当金の支払額1億18百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題 はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。