四半期報告書-第36期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、世界経済の不確実性や消費税増税に伴う個人消費等への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当婚活市場におきましては、マッチングアプリの利用者の急増、街コン・婚活パーティ・各種イベントなど、お客さまのニーズの多様化もあり、市場規模全体としては、拡大しております。
このような環境の中、当社は「人と人のつながりを大切にし、出会いを創造する」という経営理念のもと、従来のデータマッチング中心のサービスから、マリッジコンサルタントがお客さま一人ひとりに寄り添いながら個々のニーズに対応する「パーソナル婚活支援サービス」に進化させるべく、ツヴァイ事業の構造改革を進めております。
当第3四半期会計期間においては、新規入会者を増加させるため、資料請求数増加対策、ご来店数増加対策及び入会契約率対策に取り組んでまいりました。
資料請求数増加対策としては、婚活意欲の高い層にターゲットを絞った訴求を行い、加えて訴求メディアの見直し、地方エリアではTVCMも実施いたしました。
ご来店数増加対策としては、ご来店受付センターの人員のスキルアップ研修や適正人員の確保などに取り組みました。
しかし、これらの対策はいずれも期待した効果をあげられず、資料請求数・ご来店数はともに減少となりました。
一方で、入会契約率対策として、入会契約率の低いマリッジコンサルタントに専属トレーナーをつけて実施したOJTは成果をあげ、入会契約率は向上いたしました。
上記のように、入会契約率は改善しましたが、資料請求数や来店数の落ち込みをカバーするには至らず、結果として新規入会者数は減少となりました。
次に、退会者数を減少させるための対策として、新設の成婚推進本部を中心に、活動サポートプログラムやお見合い型オプションサービスの拡大等、会員サービスの充実に取り組んでまいりました。これらの取り組みとインプレッションマッチングによる出会いの機会の増加等の相乗効果により、第3四半期会計期間の退会者数は、前年比90.2%まで減少しました。
このように、退会者数の減少では成果をあげてまいりましたが、新規入会者数が退会者数を上回ることができなかったために、当第3四半期会計期間末の会員数は期首より減少となりました。
これにより、当第3四半期累計期間の業績につきましては、新規入会者減による入会金売上の減少と会員数減による月会費売上の減少等により、売上高は23億48百万円と前年同期より3億21百万円の減収となりました。
売上原価については、入会者減少による入会コミッションの減少や周辺事業の効率化によるコスト減少等により前年同期より1億22百万円減少し12億90百万円となりました。
販売費及び一般管理費については、システム投資等による減価償却費は前年を上回りましたが、店舗閉店等による固定費の削減や郵送費等の一般費の削減等により前年同期より65百万円減少し13億47百万円となりました。
上記の結果、利益については営業損失2億89百万円(前年同期は営業損失1億57百万円)、経常損失2億56百万円(前年同期は経常損失1億24百万円)となりました。また、当第3四半期累計期間には、当社の保有するシステム等の固定資産について、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失7億88百万円を計上したことにより、四半期純損失は11億12百万円(前年同期は四半期純損失1億43百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前期末から13億40百万円減少し、26億80百万円となりました。
流動資産は、前期末に比べ1億69百万円減少し、14億38百万円となりました。主な要因は、設備投資や配当金等の支払いのために資金(現金及び預金と関係会社預け金の合計)が1億42百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前期末に比べ11億70百万円減少し、12億41百万円となりました。固定資産の減損損失7億88百万円による減少と、保有株式の期末時価評価による投資有価証券1億85百万円の減少と保険積立金の解約による60百万円の減少等によるものです。
(負債)
負債は、前期末から19百万円増加し、6億94百万円となりました。
流動負債は、前期末に比べ30百万円増加し、3億50百万円となりました。主な要因は、11月度に媒体を強化したことにより買掛金が24百万円増加したことと当第3四半期会計期間末が銀行休業日のため11月末日支払いが12月2日になったこと等により未払費用が8百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前期末に比べ11百万円減少し、3億44百万円となりました。主な要因は、リース債務等の減少によるものです。
(純資産)
純資産は、前期末から13億59百万円減少し、19億85百万円となりました。主な要因は、四半期純損失11億12百万円と配当金支払1億18百万円等により株主資本が12億29百万円減少したこと及び保有株式の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が1億28百万円減少したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、「(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載した事項を除き、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社は、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
当社では、当該状況を解消すべく以下の対応策を実施し、収益改善を図ってまいります。
① 新たな収益モデルの構築
② 人員削減等による人件費の削減
③ 不採算店舗の閉店
④ 本社コスト等の削減
なお、当第3四半期会計期間末において、手元資金(現金及び預金)と関係会社預け金の合計)の残高にて当面の間の運転資金が十分に賄える状況であり、財務面における安定性は十分に確保されているものと考えております。したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期財務諸表への注記は記載しておりません。