貸倒引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
-3億7179万
2009年3月31日
-2億6557万
2010年3月31日
-2億2648万
2011年3月31日
-1億7871万
2012年3月31日
-1億5912万
2013年3月31日
-6515万
2014年3月31日
-6191万
2015年3月31日
-5209万
2016年3月31日 -14.87%
-5983万
2017年3月31日
-4645万
2017年12月31日
-2070万
2018年12月31日 -93.47%
-4005万
2019年12月31日
-1927万

個別

2008年3月31日
-10億7060万
2009年3月31日 -98.34%
-21億2341万
2010年3月31日
-2億416万
2011年3月31日
-1億5682万
2012年3月31日 -1.46%
-1億5912万
2013年3月31日
-7037万
2014年3月31日
-6191万
2015年3月31日
-5209万
2016年3月31日 -14.87%
-5983万
2017年3月31日
-4645万
2017年12月31日
-2070万
2018年12月31日 -238.93%
-7016万
2019年12月31日
-1927万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)当連結会計年度(自 平成31年1月1日至 令和元年12月31日)
租税公課1,208千円16,776千円
貸倒引当金繰入額39,337千円△20,722千円
2020/03/30 15:51
#2 債権債務整理損に関する注記
債権債務整理損は、役員等との債権債務等の整理に関する合意により生じたもので、内訳は以下のとおりとなっております。なお、費用については、( )で示しております。
前事業年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)当事業年度(自 平成31年1月1日至 令和元年12月31日)
連結子会社からの債務引受(90,628)千円-千円
貸倒引当金繰入額(41,855)千円-千円
2020/03/30 15:51
#3 債権債務整理益に関する注記
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
債権債務整理益は、役員等との債権債務等の整理に関する合意により生じた債権債務整理益124,283千円から貸倒引当金繰入額41,855千円を控除した金額としております。
当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
2020/03/30 15:51
#4 引当金の計上基準
当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2020/03/30 15:51
#5 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)
貸倒引当金112,02561,134112,02561,134
(注)1.貸倒引当金の当期減少額は個別債権の取り崩しによる減少額、事業分離による減少額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
2.引当金計上基準
2020/03/30 15:51
#6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成30年12月31日)当事業年度(令和元年12月31日)
繰越欠損金455,648千円533,270千円
貸倒引当金38,749千円20,706千円
匿名組合損失34,590千円33,870千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2020/03/30 15:51
#7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成30年12月31日)当連結会計年度(令和元年12月31日)
繰越欠損金(注)2484,511千円535,909千円
貸倒引当金28,314千円20,706千円
貸倒損失63,702千円62,376千円
(注)1.評価性引当額が102,022千円減少しております。この減少の主な内容は、減価償却超過額に対して計上していた評価性引当額が税務上の認容に伴い、111,452千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2020/03/30 15:51
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度において子会社への債権の貸倒れに備えて計上した貸倒引当金が減少したこと、吸収分割に伴い、アニメーション制作事業に係る事務所家賃等の付随費用や管理部門の人件費などの管理費用が減少したことにより、前連結会計年度に比べ106百万円減の229百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ447百万円増の48百万円となりました。
2020/03/30 15:51
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2020/03/30 15:51
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
5 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2020/03/30 15:51
#11 重要な引当金の計上基準(連結)
要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2020/03/30 15:51
#12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額(*1)時価(*1)差額
(3) 立替金24,095
貸倒引当金(*2)△18,454
212,369212,369-
(5) 長期未収入金41,855
貸倒引当金(*2)△41,855
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(*1) 負債に計上されているものについては( )で示しております。
(*2) 売掛金及び立替金、長期未収入金等に計上している貸倒引当金を控除しております。
2020/03/30 15:51