有価証券報告書-第21期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当連結会計年度 (令和元年12月31日)
(繰延税金資産)
減価償却	126,253千円	14,801千円
繰越欠損金(注)2	484,511千円	535,909千円
貸倒引当金	28,314千円	20,706千円
貸倒損失	63,702千円	62,376千円
仕掛品評価損	28,414千円	-千円
その他	6,299千円	1,677千円
繰延税金資産小計	737,493千円	635,471千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	-千円	△535,909千円
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	-千円	△99,562千円
評価性引当額小計(注)1	△737,493千円	△635,471千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
(繰延税金負債)
その他	-千円	-千円
繰延税金負債合計	-千円	-千円
繰延税金資産(負債)の純額	-千円	-千円

(注)1.評価性引当額が102,022千円減少しております。この減少の主な内容は、減価償却超過額に対して計上していた評価性引当額が税務上の認容に伴い、111,452千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(令和元年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	22,003	213,130	446	638	513	299,176	535,909
評価性引当額	△22,003	△213,130	△446	△638	△513	△299,176	△535,909
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当連結会計年度 (令和元年12月31日)
法定実効税率	-	33.87%
(調整)
住民税均等割等	-	0.21%
評価性引当額の増減	-	△33.33%
法人税等の更生、決定等による納付又は還付	-	△10.81%
その他	-	△0.53%
税効果会計適用後の法人税の負担率	-	△10.59%

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。