訂正有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	86,984千円	64,088千円
繰越欠損金	1,931,489千円	1,760,099千円
貸倒損失	148,539千円	137,786千円
貸倒引当金	74,031千円	71,232千円
その他	111,976千円	113,648千円
小 計	2,353,019千円	2,146,853千円
評価性引当額(△)	△2,353,019千円	△2,146,853千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(2) 繰延税金負債
該当事項はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2	11.7%
負ののれん	△47.6%	―
更生還付等による影響額	―	50.5%
住民税均等割等	1.3%	3.4%
繰越欠損金期限切れ	368.1%	―
評価性引当額の増減	△356.9%	△27.8%
段階取得に係る差損	15.9%	―
持分法による投資利益	△16.2%	―
その他	△0.7%	△2.2%
税効果会計適用後の法人税の負担率	4.7%	68.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、その影響は軽微であります。