有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
(繰延税金資産)
減価償却	33,835千円	46,176千円
繰越欠損金	2,393,485千円	1,648,563千円
貸倒引当金	56,045千円	63,657千円
その他	4,877千円	6,880千円
繰延税金資産小計	2,488,242千円	1,765,276千円
評価性引当額(△)	△2,488,242千円	△1,559,587千円
繰延税金資産合計	―	205,689千円
(繰延税金負債)
その他	―	△2,034千円
繰延税金負債合計	―	△2,034千円
繰延税金資産(負債)の純額	―	203,654千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	―	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	2.43%
住民税均等割等	―	8.80%
外国税額控除	―	11.87%
評価性引当額の増減	―	△464.10%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―	△62.60%
その他	―	△14.95%
税効果会計適用後の法人税の負担率	―	△487.68%

(注) 前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は平成30年5月2日(予定)に資本金を500万円に減資することにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になります。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の計算において使用した30.86%から34.81%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、23,109千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。