有価証券報告書-第20期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
(繰延税金資産)
減価償却	46,176千円	126,253千円
繰越欠損金	1,648,563千円	484,511千円
貸倒引当金	63,657千円	28,314千円
貸倒損失	-千円	63,702千円
仕掛品評価損	-千円	28,414千円
その他	6,880千円	6,299千円
繰延税金資産小計	1,765,276千円	737,493千円
評価性引当額(△)	△1,559,587千円	△737,493千円
繰延税金資産合計	205,689千円	-千円
(繰延税金負債)
その他	△2,034千円	-千円
繰延税金負債合計	△2,034千円	-千円
繰延税金資産(負債)の純額	203,654千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.86%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.43%	-
住民税均等割等	8.80%	-
外国税額控除	11.87%	-
評価性引当額の増減	△464.10%	-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△62.60%	-
その他	△14.95%	-
税効果会計適用後の法人税の負担率	△487.68%	-

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。