訂正有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	42,094千円	53,501千円
繰越欠損金	3,688,920千円	3,136,423千円
貸倒損失	158,417千円	158,417千円
貸倒引当金	83,919千円	82,689千円
その他	35,615千円	77,566千円
小 計	4,008,965千円	3,508,596千円
評価性引当額(△)	△4,008,965千円	△3,508,596千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

繰延税金負債
投資有価証券評価益	△11,678千円	―千円
繰延税金負債合計	△11,678千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。