訂正有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
当社の取締役会においては、財務諸表の作成に際し、会計上の見積りについて、合理的な見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①たな卸資産
仕掛品について作品の納品が完了したものについては原価を全額費用化しております。また、企画案件については、原則として全額費用化することとしています。
②コンテンツ版権勘定及びコンテンツ版権仮勘定について
無形固定資産のうちコンテンツ版権仮勘定について、製作委員会等への出資を行ったものの作品が未完成となっているものを計上しております。また、作品納品と同時にコンテンツ仮勘定よりコンテンツ版権勘定へと振替えております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高(セグメント別分析)及び営業利益

		前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	前年比
売上高	(千円)	982,758	1,246,500	126.84%
アニメーション事業	(千円)	982,758	1,246,500	126.84%
売上原価	(千円)	735,730	1,019,395	138.56%
販売費及び 一般管理費	(千円)	268,097	227,995	85.04%
営業費用	(千円)	1,003,827	1,247,390	124.26%
営業損失(△)	(千円)	△21,068	△890	4.23%

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ263百万円増(前連結会計年度比26.84%増)の1,246百万円となりました。
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比38.56%増、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比14.96%減となり、営業費用は243百万円増(前連結会計年度比24.26%増)の1,247百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業損失は0百万円となりました。
詳細につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)事業の経過及びその成果」をご参照ください。
②営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は25百万円と前年比33百万円減少となりました。主な内訳は、投資有価証券評価益23百万円、その他20百万円の減少によるものです。
また、当連結会計年度の営業外費用は234百万円と前年比123百万円の増加となりました。これは、主として投資有価証券評価損13百万円の増加、匿名組合投資損失100百万円の増加によるものであります。
③特別損益
当連結会計年度の特別利益は255百万円と前連結会計年度と比べ184百万円の増加となりました。主な内訳は、債務免除益238百万円、その他特別利益16百万円の増加によるものであります。
当連結会計年度の特別損失は68百万円と前連結会計年度と比べ52百万円減少となりました。主な内訳は、減損損失21百万円、固定資産除却損20百万円の減少によるものであります。
④税金等調整前当期純損失
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は22百万円と前連結会計年度に比べ100百万円の減少となりました。
⑤法人税、住民税及び事業税
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は8百万円であります。
⑥当期純損失
以上の結果、当連結会計年度の当期純損失は21百万円と前連結会計年度比109百万円の減少となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は32百万円と前年比12百万円増となりました。
(詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。)
②資金需要
当連結会計年度における資金需要の主なものは、アニメーション事業の長期運転資金であります。
③財務政策
当社グループは版権投資活動に要する資金は営業キャッシュ・フローにより賄うことを原則としておりますが、不足資金は銀行借入等の有利子負債により調達しております。
(4)借入金等について
1年内返済予定の長期借入金2,092百万円につきましては、主にアニメーション事業の運転資金に充当しております。
平成25年3月31日現在の借入金等の詳細につきましては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表 借入金等明細表」をご参照ください。
(5)継続企業の前提に関する重要な疑義に対する具体的施策
当社グループは、営業損益について、前連結会計年度は21百万円の損失を計上しており、当連結会計年度についても0百万円の損失を計上しております。また、当連結会計年度末においても2,952百万円の債務超過の状態のため、債務の返済資金の確保に困難が生じる可能性があります。また、借入金の契約について、現在、銀行借入金の一部につき、期限の利益の喪失条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、当連結会計年度以降の利益確保を実現させる施策として、既存事業での収益性安定化、成長領域での事業推進、資本増強の推進に向けた取り組みを推進しております。
①既存事業での収益性安定化
当社グループが従来から手掛けてきたファン向けアニメーション事業において、昨年同様コストの最適化及び管理体制の強化をいたしており、引き続き経営陣及び社員が一体となってこの体質の維持を図ってまいります。
②成長領域での事業推進
上記施策により、当社グループが従来から手掛けてきたファン向けアニメーション領域において安定的な収益を確保するとともに、当社グループが保有する有力作品について、規模の拡大が見込まれる実写化を含む映画化や遊技機化、近年成長を続けるオンライン、ソーシャルゲーム市場との協業等の多角化フランチャイズ展開を実施することにより、作品を更に大きく成長させ、収益の拡大化に努めてまいります。
③資本増強の推進
アニメーション事業への経営資源の集中、コスト削減、及び営業体制の強化等により、収益の最大化を目指してまいりますが、新規の資金調達は依然として必要不可欠であり、引き続き資本増強を実現するべく推進しております。
ただし、今後の資本増強については、相手先との最終的な合意が得られていない部分があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。