有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年6月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
当社の取締役会においては、連結財務諸表の作成に際し、会計上の見積りについて、合理的な見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①たな卸資産
仕掛品について作品の納品が完了したものについては原価を全額費用化しております。また、企画案件については、原則として全額費用化することとしています。
②コンテンツ版権勘定及びコンテンツ版権仮勘定について
無形固定資産のうちコンテンツ版権仮勘定について、製作委員会等への出資を行ったものの作品が未完成となっているものを計上しております。また、作品納品と同時にコンテンツ版権仮勘定よりコンテンツ版権勘定へと振替えております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高(セグメント別分析)及び営業利益

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	前年比
売上高	(千円)	1,005,226	545,162	54.2%
アニメーション事業	(千円)	1,005,226	545,162	54.2%
売上原価	(千円)	759,620	331,418	43.6%
販売費及び一般管理費	(千円)	222,888	379,769	170.3%
営業費用	(千円)	982,509	711,188	72.3%
営業利益又は営業損失(△)	(千円)	22,716	△166,025	―

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ460百万円減(前連結会計年度比45.7%減)の545百万円となりました。
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比56.3%減、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比70.4%増となり、営業費用は271百万円減(前連結会計年度比27.6%減)の711百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業損失は166百万円となりました。
詳細につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)事業の経過及びその成果」をご参照ください。
②営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は2百万円と前年比2百万円の増加となりました。
また、当連結会計年度の営業外費用は127百万円と前年比2百万円の増加となりました。
③特別損益
当連結会計年度の特別利益は3百万円と前連結会計年度と比べ216百万円の減少となりました。主な内訳は、債務免除益202百万円の減少によるものであります。
当連結会計年度の特別損失は74百万円と前連結会計年度と比べ60百万円の増加となりました。主な内訳は、減損損失60百万円の増加によるものであります。
④税金等調整前当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は361百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益105百万円)となりました。
⑤法人税等
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は1百万円であります。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は363百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益33百万円)となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は65百万円と前年比0百万円増となりました。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
②資金需要
当連結会計年度における資金需要の主なものは、アニメーション事業の長期運転資金であります。
③財務政策
当社グループは版権投資活動に要する資金は営業キャッシュ・フローにより賄うことを原則としておりますが、不足資金は銀行借入等の有利子負債により調達しております。
(4)借入金等について
1年内返済予定の長期借入金1,508百万円につきましては、主にアニメーション事業の運転資金に充当しております。
平成29年3月31日現在の借入金等の詳細につきましては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表 借入金等明細表」をご参照ください。
(5)継続企業の前提に関する重要な疑義に対する具体的施策
当社グループは、営業損益について、前連結会計年度は22百万円の利益を計上しておりましたが、当連結会計年度は166百万円の損失を計上しております。また、当社グループは当連結会計年度末において、3,021百万円の債務超過の状態のため、債務の返済資金の確保に困難が生じる可能性があります。さらに、借入金の契約について、現在、銀行借入金の一部につき、期限の利益の喪失条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、当連結会計年度以降の利益確保を実現させる施策として、既存事業での収益性安定化、成長領域での事業推進、ADKとの協業によるシナジーの創出に向けた取り組みを推進しております。
[翌連結会計年度以降の利益確保及び資本増強を実現させる施策]
①既存事業での収益性安定化
当社グループが従来から手掛けてきたファン向けアニメーション事業において、なお一層のコストの最適化及び管理体制の強化を徹底し、引き続き経営陣及び社員が一体となってこの体質の維持を図ってまいります。
②成長領域での事業推進
上記施策により、当社グループが従来から手掛けてきたファン向けアニメーション事業において安定的な収益を確保するとともに、当社グループが保有する有力作品について、規模の拡大が見込まれる実写化を含む映画化や遊技機化、近年成長を続けるオンライン、ソーシャルゲーム市場との協業等の販売チャネルの多角化展開を実施することにより、作品を更に大きく成長させ、収益の拡大化に努めてまいります。
③ADKとの協業によるシナジーの創出
当社は、当連結会計年度において、ADKによる公開買付により同社子会社となりました。ADKは、コンテンツの拡充、2次利用チャネルの多様化、海外収益の拡大等を目的として当社を買収いたしました。今後、当社は、ADKが企画するタイトルの制作、ADK保有タイトルの遊技機化、ADKの販売チャネルを通した当社保有タイトルの拡販等のADKとの協業を推進し、買収のシナジー効果を創出することにより、収益の拡大に努めてまいります。
しかしながら、以上の取り組みはいずれも実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。