訂正有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
当社の取締役会においては、連結財務諸表の作成に際し、会計上の見積りについて、合理的な見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①たな卸資産
仕掛品について作品の納品が完了したものについては原価を全額費用化しております。また、企画案件については、原則として全額費用化することとしています。
②コンテンツ版権勘定及びコンテンツ版権仮勘定について
無形固定資産のうちコンテンツ版権仮勘定について、製作委員会等への出資を行ったものの作品が未完成となっているものを計上しております。また、作品納品と同時にコンテンツ版権仮勘定よりコンテンツ版権勘定へと振替えております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高(セグメント別分析)及び営業利益
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ104百万円減(前連結会計年度比9.44%減)の1,005百万円となりました。
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比16.92%減、販売費及び一般管理費は前事業年度比17.89%増となり、営業費用は120百万円減(前連結会計年度比10.95%減)の982百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は22百万円となりました。
詳細につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)事業の経過及びその成果」をご参照ください。
②営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は0百万円と前年比125百万円減少となりました。主な内訳は、持分法による投資利益119百万円の減少、為替差益2百万円の減少によるものです。
また、当連結会計年度の営業外費用は124百万円と前年比1百万円の増加となりました。これは、主として為替差損1百万円の増加によるものであります。
③特別損益
当連結会計年度の特別利益は220百万円と前連結会計年度と比べ160百万円の減少となりました。主な内訳は、負ののれん発生益352百万円の減少、債務免除益117百万円の増加によるものであります。
当連結会計年度の特別損失は13百万円と前連結会計年度と比べ113百万円減少となりました。主な内訳は、段階取得に係る差損117百万円の減少によるものであります。
④税金等調整前当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は105百万円と前連結会計年度に比べ158百万円の減少となりました。
⑤法人税等
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は72百万円であります。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は33百万円と前年比219百万円減少となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は65百万円と前年比5百万円増となりました。
(詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。)
②資金需要
当連結会計年度における資金需要の主なものは、アニメーション事業の長期運転資金であります。
③財務政策
当社グループは版権投資活動に要する資金は営業キャッシュ・フローにより賄うことを原則としておりますが、不足資金は銀行借入等の有利子負債により調達しております。
(4)借入金等について
1年内返済予定の長期借入金1,555百万円につきましては、主にアニメーション事業の運転資金に充当しております。
平成28年3月31日現在の借入金等の詳細につきましては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表 借入金等明細表」をご参照ください。
(5)継続企業の前提に関する重要な疑義に対する具体的施策
当社グループは、営業損益について、前連結会計年度は6百万円の営業利益を計上しており、当連結会計年度についても22百万円の営業利益を計上し、引き続き黒字化を達成しております。一方、当連結会計年度末において、債務超過額は前連結会計年度末の2,701百万円から2,668百万円へ縮小したものの、なお債務超過の状態であり、また、借入金の契約について現在、銀行借入金の一部につき、期限の利益の喪失条項に抵触しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、過去様々な施策を実行し、経営成績、財政状態について相当程度の改善を果たしております。翌連結会計年度以降の更なる利益確保及び資本増強を実現させる施策として、引き続き既存事業での収益性安定化、成長領域での事業推進、資本増強の推進に向けた取り組みを行ってまいります。
[経営成績、財政状態の改善状況]
(単位:百万円)
[翌連結会計年度以降の利益確保及び資本増強を実現させる施策]
①既存事業での収益性安定化
当社グループが従来から手掛けてきたファン向けアニメーション事業において、当連結会計年度同様コストの最適化及び管理体制の強化を徹底し、引き続き経営陣及び社員が一体となってこの体質の維持を図ってまいります。
②成長領域での事業推進
上記施策により、当社グループが従来から手掛けてきたファン向けアニメーション領域において安定的な収益を確保するとともに、当社グループが保有する有力作品について、規模の拡大が見込まれる実写化を含む映画化や遊戯機化、近年成長を続けるオンライン、ソーシャルゲーム市場との協業等の販売チャネルの多角化展開を実施することにより、作品を更に大きく成長させ、収益の拡大化に努めてまいります。
③資本増強の推進
アニメーション事業への経営資源の集中、コスト削減、及び営業体制の強化等により、収益の最大化を目指してまいりますが、引き続き資本増強を実現するべく邁進し、同時に取引金融機関に対しなお一層の協力・支援を検討いただいております。
しかしながら、以上の取り組みはいずれも実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
当社の取締役会においては、連結財務諸表の作成に際し、会計上の見積りについて、合理的な見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①たな卸資産
仕掛品について作品の納品が完了したものについては原価を全額費用化しております。また、企画案件については、原則として全額費用化することとしています。
②コンテンツ版権勘定及びコンテンツ版権仮勘定について
無形固定資産のうちコンテンツ版権仮勘定について、製作委員会等への出資を行ったものの作品が未完成となっているものを計上しております。また、作品納品と同時にコンテンツ版権仮勘定よりコンテンツ版権勘定へと振替えております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高(セグメント別分析)及び営業利益
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 前年比 | ||
| 売上高 | (千円) | 1,109,984 | 1,005,226 | 90.56% |
| アニメーション事業 | (千円) | 1,109,984 | 1,005,226 | 90.56% |
| 売上原価 | (千円) | 914,288 | 759,620 | 83.08% |
| 販売費及び 一般管理費 | (千円) | 189,063 | 222,888 | 117.89% |
| 営業費用 | (千円) | 1,103,352 | 982,509 | 89.05% |
| 営業利益 | (千円) | 6,632 | 22,716 | 342.51% |
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ104百万円減(前連結会計年度比9.44%減)の1,005百万円となりました。
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比16.92%減、販売費及び一般管理費は前事業年度比17.89%増となり、営業費用は120百万円減(前連結会計年度比10.95%減)の982百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は22百万円となりました。
詳細につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)事業の経過及びその成果」をご参照ください。
②営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は0百万円と前年比125百万円減少となりました。主な内訳は、持分法による投資利益119百万円の減少、為替差益2百万円の減少によるものです。
また、当連結会計年度の営業外費用は124百万円と前年比1百万円の増加となりました。これは、主として為替差損1百万円の増加によるものであります。
③特別損益
当連結会計年度の特別利益は220百万円と前連結会計年度と比べ160百万円の減少となりました。主な内訳は、負ののれん発生益352百万円の減少、債務免除益117百万円の増加によるものであります。
当連結会計年度の特別損失は13百万円と前連結会計年度と比べ113百万円減少となりました。主な内訳は、段階取得に係る差損117百万円の減少によるものであります。
④税金等調整前当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は105百万円と前連結会計年度に比べ158百万円の減少となりました。
⑤法人税等
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は72百万円であります。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は33百万円と前年比219百万円減少となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は65百万円と前年比5百万円増となりました。
(詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。)
②資金需要
当連結会計年度における資金需要の主なものは、アニメーション事業の長期運転資金であります。
③財務政策
当社グループは版権投資活動に要する資金は営業キャッシュ・フローにより賄うことを原則としておりますが、不足資金は銀行借入等の有利子負債により調達しております。
(4)借入金等について
1年内返済予定の長期借入金1,555百万円につきましては、主にアニメーション事業の運転資金に充当しております。
平成28年3月31日現在の借入金等の詳細につきましては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表 借入金等明細表」をご参照ください。
(5)継続企業の前提に関する重要な疑義に対する具体的施策
当社グループは、営業損益について、前連結会計年度は6百万円の営業利益を計上しており、当連結会計年度についても22百万円の営業利益を計上し、引き続き黒字化を達成しております。一方、当連結会計年度末において、債務超過額は前連結会計年度末の2,701百万円から2,668百万円へ縮小したものの、なお債務超過の状態であり、また、借入金の契約について現在、銀行借入金の一部につき、期限の利益の喪失条項に抵触しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、過去様々な施策を実行し、経営成績、財政状態について相当程度の改善を果たしております。翌連結会計年度以降の更なる利益確保及び資本増強を実現させる施策として、引き続き既存事業での収益性安定化、成長領域での事業推進、資本増強の推進に向けた取り組みを行ってまいります。
[経営成績、財政状態の改善状況]
(単位:百万円)
| 第15期 | 第16期 | 第17期 | |
| 営業利益(△損失) | △0 | 6 | 22 |
| 経常利益(△損失) | △109 | 10 | △101 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(△損失) | △21 | 252 | 33 |
| 純資産額 | △2,952 | △2,701 | △2,668 |
| 借入金合計 | 2,190 | 1,734 | 1,755 |
| 期限の利益喪失金額 | 1,792 | 1,572 | 402 |
[翌連結会計年度以降の利益確保及び資本増強を実現させる施策]
①既存事業での収益性安定化
当社グループが従来から手掛けてきたファン向けアニメーション事業において、当連結会計年度同様コストの最適化及び管理体制の強化を徹底し、引き続き経営陣及び社員が一体となってこの体質の維持を図ってまいります。
②成長領域での事業推進
上記施策により、当社グループが従来から手掛けてきたファン向けアニメーション領域において安定的な収益を確保するとともに、当社グループが保有する有力作品について、規模の拡大が見込まれる実写化を含む映画化や遊戯機化、近年成長を続けるオンライン、ソーシャルゲーム市場との協業等の販売チャネルの多角化展開を実施することにより、作品を更に大きく成長させ、収益の拡大化に努めてまいります。
③資本増強の推進
アニメーション事業への経営資源の集中、コスト削減、及び営業体制の強化等により、収益の最大化を目指してまいりますが、引き続き資本増強を実現するべく邁進し、同時に取引金融機関に対しなお一層の協力・支援を検討いただいております。
しかしながら、以上の取り組みはいずれも実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。