訂正有価証券報告書-第16期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	53,501千円	86,984千円
繰越欠損金	3,136,423千円	1,931,489千円
貸倒損失	158,417千円	148,539千円
貸倒引当金	82,689千円	74,031千円
その他	77,564千円	111,976千円
小 計	3,508,596千円	2,353,019千円
評価性引当額(△)	△3,508,596千円	△2,353,019千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(2) 繰延税金負債
該当事項はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	5.2%
負ののれん	-	△47.6%
持分法による投資損益	-	△16.2%
住民税均等割等	-	1.3%
繰越欠損金期限切れ	-	368.1%
段階取得による差益	-	15.9%
評価性引当額の増減	-	△356.9%
その他	-	△0.7%
税効果会計適用後の法人税の負担率	-	4.7%

(注)前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。