(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年12月31日)	当事業年度 (令和元年12月31日)
(繰延税金資産)
減価償却	126,196千円	14,801千円
繰越欠損金	455,648千円	533,270千円
貸倒引当金	38,749千円	20,706千円
匿名組合損失	34,590千円	33,870千円
仕掛品評価損	28,414千円	-千円
貸倒損失	63,702千円	62,376千円
関係会社株式評価損	33,995千円	32,645千円
その他	6,295千円	1,677千円
繰延税金資産小計	787,594千円	699,348千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	-千円	△533,270千円
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	-千円	△166,077千円
評価性引当額小計	△787,594千円	△699,348千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
(繰延税金負債)
その他	-千円	-千円
繰延税金負債合計	-千円	-千円
繰延税金資産(負債)の純額	-千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年12月31日)	当事業年度 (令和元年12月31日)
法定実効税率	-	33.87%
(調整)
住民税均等割等	-	0.15%
評価性引当額の増減	-	△28.59%
法人税等の更生、決定等による納付又は還付	-	△10.72%
その他	-	△5.27%
税効果会計適用後の法人税の負担率	-	△10.56%

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。