リース資産(純額)

【期間】

連結

2016年3月31日
361万
2017年3月31日 +15.66%
418万
2017年12月31日 -23.3%
320万
2018年12月31日 -100%
0

個別

2015年3月31日
240万
2016年3月31日 +50.08%
361万
2017年3月31日 +15.66%
418万
2017年12月31日 -23.3%
320万
2018年12月31日 -100%
0

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容
有形固定資産
2020/03/30 15:51
#2 固定資産の減価償却の方法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2020/03/30 15:51
#3 有形固定資産等明細表(連結)
当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物・・・・・資産除去債務の見積りの変更による影響額・・・1,213千円
3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
車両運搬具・・・・・・・資産の移管 1,000千円、資産の売却 1,350千円
工具、器具及び備品・・・資産の移管 14,229千円、資産の除却 1,583千円
リース資産・・・・・・・資産の移管 4,479千円
コンテンツ版権・・・・・資産の移管 447,382千円
4.当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。2020/03/30 15:51
#4 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
用途種類場所減損損失(千円)
本社用資産工具、器具及び備品東京都杉並区9,019
本社用資産リース資産東京都杉並区2,851
本社用資産ソフトウエア東京都杉並区1,987
当社グループは、事業用資産については、主に管理会計上の区分を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。また、本社用資産については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。当社グループは、営業活動から生じる損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候を共用資産を含む全社単位で検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成31年1月1日至 令和元年12月31日)
2020/03/30 15:51
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
2020/03/30 15:51
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
2020/03/30 15:51
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 13年
工具、器具及び備品 4年~20年
ロ 無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年~5年)に基づく定額法を採用しております。
コンテンツ版権
将来の収益の獲得見込額に基づく償却方法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/30 15:51