有価証券報告書-第21期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)

用途	種類	場所	減損損失(千円)
本社用資産	建物及び構築物	東京都杉並区	12,560
本社用資産	車両運搬具	東京都杉並区	285
本社用資産	工具、器具及び備品	東京都杉並区	9,019
本社用資産	リース資産	東京都杉並区	2,851
本社用資産	ソフトウエア	東京都杉並区	1,987
本社用資産	電話加入権	東京都杉並区	1,422

当社グループは、事業用資産については、主に管理会計上の区分を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。また、本社用資産については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。当社グループは、営業活動から生じる損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候を共用資産を含む全社単位で検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成31年1月1日至 令和元年12月31日)

用途	種類	場所	減損損失(千円)
本社用資産	建物及び構築物	東京都杉並区	1,957
本社用資産	車両運搬具	東京都杉並区	443

当社グループは、事業用資産については、主に管理会計上の区分を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。また、本社用資産については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。当社グループは、本社用資産について、譲渡する予定があることにより、当該用途資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、備忘価格にて評価しております。