無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
コンテンツ版権
将来の収益の獲得見込額に基づく償却方法を採用しております。2017/02/06 14:30

#2 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果、支出した資金は64百万円(前年同期:68百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出28百万円及び貸付による支出34百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2017/02/06 14:30

#3 減価償却額の注記

※4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)	当中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
有形固定資産	978千円	444千円
無形固定資産	16,618千円	15,920千円

2017/02/06 14:30

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～15年
車両運搬具 2年
器具備品 3年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法を採用しております。
コンテンツ版権
将来の収益の獲得見込額に基づく償却方法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/02/06 14:30