	前事業年度(平成29年12月31日)	当事業年度(平成30年12月31日)
関係会社事業損失引当金	12,354千円	-千円
仕掛品評価損	-千円	28,414千円
貸倒損失	-千円	63,702千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/04/11 10:08

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
貸倒損失	-千円	63,702千円
仕掛品評価損	-千円	28,414千円
その他	6,880千円	6,299千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/04/11 10:08

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前期末比728百万円増の1,853百万円となりました。
流動資産については、現金及び預金が199百万円、売掛金が48百万円、仕掛品が412百万円それぞれ増加し、流動資産のその他が118百万円減少いたしました。
その結果、流動資産合計は前期末比542百万円増の1,373百万円となりました。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロたな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2019/04/11 10:08