訂正有価証券報告書-第20期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
(繰延税金資産)
減価償却	46,176千円	126,196千円
繰越欠損金	1,615,011千円	455,648千円
貸倒引当金	63,657千円	38,749千円
匿名組合損失	34,810千円	34,590千円
関係会社事業損失引当金	12,354千円	-千円
仕掛品評価損	-千円	28,414千円
貸倒損失	-千円	63,702千円
関係会社株式評価損	-千円	33,995千円
その他	14,500千円	6,295千円
繰延税金資産小計	1,786,509千円	787,594千円
評価性引当額(△)	△1,580,820千円	△787,594千円
繰延税金資産合計	205,689千円	-千円
(繰延税金負債)
その他	△2,034千円	-千円
繰延税金負債合計	△2,034千円	-千円
繰延税金資産(負債)の純額	203,654千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.86%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.85%	-
住民税均等割等	9.57%	-
外国税額控除	14.73%	-
評価性引当額の増減	△585.44%	-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△77.64%	-
その他	1.21%	-
税効果会計適用後の法人税の負担率	△604.86%	-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。