有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
一括償却資産	50千円	197千円
貸倒引当金	1,221千円	3,083千円
未払事業税	―千円	6,498千円
小 計	1,272千円	9,779千円
評価性引当額(△)	△1,272千円	△9,779千円
繰延税金資産(流動)計	―千円	―千円
(固定資産)
繰越欠損金	2,589,784千円	2,336,543千円
未上場株式評価損	161千円	1,683千円
固定資産減損額	3,477千円	2,642千円
小 計	2,593,423千円	2,363,818千円
評価性引当額(△)	△2,593,423千円	△2,363,818千円
繰延税金資産(固定)計	―千円	―千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(2) 繰延税金負債
該当事項はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.10%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06%	0.05%
関係会社債務免除益	△30.80%	―%
住民税均等割等	0.30%	0.21%
繰越欠損金期限切れ	206.16%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	65.18%	23.75%
評価性引当額の増減	△276.78%	△40.56%
その他	0.99%	△3.87%
税効果会計適用後の法人税の負担率	0.75%	12.69%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、その影響は軽微であります。