訂正有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	86,946千円	64,053千円
繰越欠損金	1,904,724千円	1,734,358千円
関係会社株式評価損	3,251千円	3,015千円
匿名組合損失	35,640千円	33,060千円
貸倒損失	148,539千円	137,786千円
貸倒引当金	66,190千円	63,959千円
その他	115,052千円	119,903千円
繰延税金資産小計	2,360,345千円	2,156,136千円
評価性引当額(△)	△2,360,345千円	△2,156,136千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(2) 繰延税金負債
該当事項はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2%	10.8%
寄付金修正	△47.4%	―%
更正還付等による影響額	―%	46.5%
住民税均等割等	1.2%	2.8%
繰越欠損金期限切れ	367.6%	―%
評価性引当額の増減	△356.4%	△29.2%
その他	△1.3%	1.4%
税効果会計適用後の法人税の負担率	4.5%	62.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、その影響は軽微であります。