有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
一括償却資産	15千円	44千円
貸倒引当金	21,435千円	13,321千円
小 計	21,450千円	13,365千円
評価性引当額(△)	△21,450千円	△13,365千円
繰延税金資産(流動)計	―千円	―千円
(固定資産)
繰越欠損金	4,258,209千円	3,604,110千円
コンテンツ版権修正	―千円	―千円
貸倒引当金	18,532千円	―千円
特別目的会社に対する立替金の減損	59,567千円	―千円
未上場株式評価損	671千円	672千円
固定資産減損額	8,778千円	5,966千円
関連会社株式評価損	76,819千円	―千円
リース資産減損損失	―千円	―千円
小 計	4,422,578千円	3,610,778千円
評価性引当額(△)	△4,422,578千円	△3,610,778千円
繰延税金資産(固定)計	―千円	―千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(2) 繰延税金負債
該当事項はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.46%	0.09%
住民税均等割等	0.74%	0.27%
評価性引当額の増減	△37.79%	△36.76%
その他	0.53%	△0.83%
税効果会計適用後の法人税の負担率	1.95%	0.78%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。
この税率変更による影響はありません。