有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	64,053千円	33,835千円
繰越欠損金	1,734,358千円	2,374,139千円
投資有価証券評価損	―	4,891千円
関係会社株式評価損	3,015千円	2,815千円
匿名組合損失	33,060千円	30,860千円
貸倒損失	137,786千円	―
貸倒引当金	63,959千円	56,045千円
その他	119,903千円	5,474千円
繰延税金資産小計	2,156,136千円	2,508,062千円
評価性引当額(△)	△2,156,136千円	△2,508,062千円
繰延税金資産合計	―	―

(2) 繰延税金負債
該当事項はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.8%	―
更正還付等による影響額	46.5%	―
住民税均等割等	2.8%	―
評価性引当額の増減	△29.2%	―
その他	1.4%	―
税効果会計適用後の法人税の負担率	62.5%	―

(注) 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。