無形固定資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～15年
工具、器具及び備品 4年～10年2019/09/27 11:27

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
a ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法を採用しております。
b コンテンツ版権
将来の収益の獲得見込額に基づく償却方法を採用しております。2019/09/27 11:27

#3 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成30年1月1日至 平成30年6月30日)	当中間会計期間(自 平成31年1月1日至 令和元年6月30日)
有形固定資産	4,210千円	314千円
無形固定資産	168,560千円	135,569千円

2019/09/27 11:27

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～15年
工具、器具及び備品 4年～10年2019/09/27 11:27