有報情報

#1 固定資産売却益の注記（連結）

当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
車両運搬具の売却によるものであります。

2020/03/30 15:51

#2 固定資産除却損の注記（連結）

当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
建物附属設備及び車両運搬具の除却によるものであります。

2020/03/30 15:51

#3 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物・・・・・資産除去債務の見積りの変更による影響額・・・1,213千円
3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
車両運搬具・・・・・・・資産の移管 1,000千円、資産の売却 1,350千円
工具、器具及び備品・・・資産の移管 14,229千円、資産の除却 1,583千円
リース資産・・・・・・・資産の移管 4,479千円
コンテンツ版権・・・・・資産の移管 447,382千円
4.当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。2020/03/30 15:51

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)

用途	種類	場所	減損損失(千円)
本社用資産	建物及び構築物	東京都杉並区	12,560
本社用資産	車両運搬具	東京都杉並区	285
本社用資産	工具、器具及び備品	東京都杉並区	9,019

当社グループは、事業用資産については、主に管理会計上の区分を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。また、本社用資産については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。当社グループは、営業活動から生じる損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候を共用資産を含む全社単位で検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成31年1月1日至 令和元年12月31日)

2020/03/30 15:51