半期報告書-第16期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資有価証券に含まれております匿名組合出資金については、匿名組合損益のうち持分相当額部分を「営業損益」に計上し、同額を匿名組合出資金に加減算することにより評価しております。
また、投資事業有限組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、組合の収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上するとともに純損益の持分相当額を加減算して評価しております。
(2) たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。