有価証券報告書-第20期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
提出会社は平成29年3月22日の臨時株主総会の決議により、決算期(事業年度の末日)を従来の3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、前連結会計年度が平成29年4月1日から平成29年12月31日までの9ヵ月間となったため、前連結会計年度比を記載しておりません。
1.経営成績等の状況の概要
当社グループの当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループにおきましては、アニメ制作市場の需要増の影響に伴う供給不足による制作費の高騰により、アニメ制作事業の利益が減少し、また、出資作品の競争激化による回収率の低下から出資作品の版権の評価が低下し、評価損の計上を行いました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,527百万円、営業損失は399百万円、経常損失は433百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は597百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概要 (3)生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という)は、293百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、1,081百万円となりました。
これは主に売上債権の増加額55百万円、たな卸資産の増加額413百万円が発生したものの、仕入債務の増加額が424百万円、前受金の増加額が633百万円、預り金の増加額が445百万円発生したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、838百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が11百万円、無形固定資産の取得による支出が825百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は、42百万円となりました。
これは主に短期借入金の純減少額が30百万円、長期借入金の純減少額が11百万円あったことによるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
提出会社は平成29年3月22日の臨時株主総会の決議により、決算期(事業年度の末日)を従来の3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、前連結会計年度が平成29年4月1日から平成29年12月31日までの9ヵ月間となったため、前連結会計年度比を記載しておりません。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
④主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
提出会社は平成29年3月22日の臨時株主総会の決議により、決算期(事業年度の末日)を従来の3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、前連結会計年度が平成29年4月1日から平成29年12月31日までの9ヵ月間となったため、前連結会計年度比を記載しておりません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に際し、会計上の見積りについて合理的な見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績の分析
(注) 当社は平成29年3月22日の臨時株主総会の決議により、決算期(事業年度の末日)を従来の3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、前連結会計年度が平成29年4月1日から平成29年12月31日までの9ヵ月間となったため、前連結会計年度比を記載しておりません。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、アニメ制作作品数の増加により、前連結会計年度に比べ642百万円増の1,527百万円となりました。各セグメントの状況につきましては、単一セグメントのため、記載を省略しております。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ1,014百万円増の1,590百万円となりました。
増収に伴い売上原価も増加しましたが、出資した作品の回収可能性が低下したことにより、コンテンツ版権の評価損の発生に伴い売上原価が増加しました。
その結果、当連結会計年度の売上総損失は、前連結会計年度に比べ371百万円減の63百万円となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、債権の貸倒れに備えての貸倒引当金の増加等により、前連結会計年度に比べ110百万円増の335百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業損失は、前連結会計年度に比べ482百万円減の399百万円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は、金融機関からの借入金を親会社ローンに変更したことで支払利息が減少したことにより、営業外損益の純額では、前連結会計年度に比べ12百万円の増加となりました。
その結果、当連結会計年度の経常損失は、前連結会計年度に比べ469百万円減の433百万円となりました。
(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別損益は、役員等との債権債務の整理による合意により生じた債権債務整理益及び減損損失の発生等により、特別損益の純額では、前連結会計年度に比べ54百万円の増加となりました。
その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、前連結会計年度に比べ415百万円減の378百万円となりました。
(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等合計は、前連結会計年度に比べ390百万円増の210百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ813百万円減の597百万円となりました。
②財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前期末比728百万円増の1,853百万円となりました。
流動資産については、現金及び預金が199百万円、売掛金が48百万円、仕掛品が412百万円それぞれ増加し、流動資産のその他が118百万円減少いたしました。
その結果、流動資産合計は前期末比542百万円増の1,373百万円となりました。
固定資産については、コンテンツ版権が376百万円、長期未収入金が41百万円それぞれ増加し、建物及び構築物(純額)が7百万円、工具、器具及び備品(純額)が9百万円、長期貸付金が128百万円、破産更生債権等が132百万円、繰延税金資産が38百万円それぞれ減少いたしました。
その結果、固定資産合計は前期末比185百万円増の479百万円となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前期末比1,325百万円増の5,255百万円となりました。
流動負債については、買掛金が417百万円、前受金633百万円、預り金が431百万円それぞれ増加し、短期借入金が125百万円、未払法人税等が45百万円それぞれ減少いたしました。
その結果、流動負債合計は、前期末比1,012百万円増の2,717百万円となりました。
固定負債については、長期借入金が200百万円増加いたしました。
その結果、固定負債合計は、前期末比222百万円増の2,537百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比597百万円減の3,401百万円となりました。
株主資本については、親会社株主に帰属する当期純損失により597百万円減少いたしました。
その結果、株主資本は、前期末比597百万円減の3,401百万円となりました。
③キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フローの分析)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローの収入により、作品への出資に伴う投資活動によるキャッシュ・フローの支出の増加、長短借入金の返済に伴う財務活動によるキャッシュ・フローの支出の増加を賄うことができております。
(資本の財源及び資金の流動性についての情報)
アニメーション事業において、作品への出資については、出資金を作品の各種事業に展開、回収していくものであります。作品によって回収期間は様々であり、作品によっては回収できないことも想定されます。また、作品の制作については、長期にわたる制作過程で制作費を順次投下するため、受注時の制作委託契約により制作費投下に合わせた回収スケジュールを発注先と結ぶことで資金を確保することに努めております。
3.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループには、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク 2.提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度において存在していると判断しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、当連結会計年度以降の利益確保を実現させる施策として、既存事業での収益安定化、ADKとの協業によるシナジーの創出に向けた取り組みを推進してまいります。
[翌連結会計年度以降の利益確保及び資本増強を実現させる施策]
(1) 既存事業での収益安定化
当社グループが従来から手掛けてきたファン向けアニメーション事業において、安定した収益獲得のため、コンテンツ投資について、親会社と投資判断を行い、投資の選択を図ってまいります。
(2) ADKとの協業によるシナジーの創出
当社グループは、ADKが企画するタイトルの制作、ADK保有タイトルの遊技機化、ADKの販売チャネルを 通した当社保有タイトルの拡販等のADKとの協業を推進し、買収のシナジー効果を創出することにより、収益の拡大に努めてまいります。
(3) 資金繰りの安定化
当社の親会社であるADKに対して、当社のADKからの借入金の弁済期の延期に伴う貸付元本の支払の猶予及び利息の支払の猶予、当社とADK間の極度貸付契約の範囲内での融資実行、ADKに対する人件費の支払猶予の支援を要請し、承諾を得ております。あわせて、ADKとの間で、当社資産の買い取り、新たな貸付契約に基づく融資、並びに当社及びADKが今後契約当事者となる出資予定の作品について出資比率の変更など、緊急時における支援策を設定することにより資金繰りの一層の安定化に努めております。
1.経営成績等の状況の概要
当社グループの当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループにおきましては、アニメ制作市場の需要増の影響に伴う供給不足による制作費の高騰により、アニメ制作事業の利益が減少し、また、出資作品の競争激化による回収率の低下から出資作品の版権の評価が低下し、評価損の計上を行いました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,527百万円、営業損失は399百万円、経常損失は433百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は597百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概要 (3)生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という)は、293百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、1,081百万円となりました。
これは主に売上債権の増加額55百万円、たな卸資産の増加額413百万円が発生したものの、仕入債務の増加額が424百万円、前受金の増加額が633百万円、預り金の増加額が445百万円発生したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、838百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が11百万円、無形固定資産の取得による支出が825百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は、42百万円となりました。
これは主に短期借入金の純減少額が30百万円、長期借入金の純減少額が11百万円あったことによるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
提出会社は平成29年3月22日の臨時株主総会の決議により、決算期(事業年度の末日)を従来の3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、前連結会計年度が平成29年4月1日から平成29年12月31日までの9ヵ月間となったため、前連結会計年度比を記載しておりません。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント | 生産高 (千円) | 前年同期比(%) |
| アニメーション事業 | 2,022,549 | - |
| 合計 | 2,022,549 | - |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント | 受注高 (千円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比(%) |
| アニメーション事業 | 2,246,372 | - | 1,683,248 | - |
| 合計 | 2,246,372 | - | 1,683,248 | - |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント | 販売高 (千円) | 前年同期比(%) |
| アニメーション事業 | 1,527,003 | - |
| 合計 | 1,527,003 | - |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
④主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ディー・エル・イー | 56,630 | 6.4 | 370,500 | 24.2 |
| 株式会社創通 | - | - | 210,000 | 13.7 |
| 株式会社アサツー ディ・ケイ | - | - | 191,592 | 12.5 |
| NAVER Corporation | - | - | 155,408 | 10.1 |
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
提出会社は平成29年3月22日の臨時株主総会の決議により、決算期(事業年度の末日)を従来の3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、前連結会計年度が平成29年4月1日から平成29年12月31日までの9ヵ月間となったため、前連結会計年度比を記載しておりません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に際し、会計上の見積りについて合理的な見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績の分析
| 前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | 前年比 (注) | ||
| 売上高 | (千円) | 884,451 | 1,527,003 | ― |
| アニメーション事業 | (千円) | 884,451 | 1,527,003 | ― |
| 売上原価 | (千円) | 575,861 | 1,590,289 | ― |
| 販売費及び一般管理費 | (千円) | 225,428 | 335,810 | ― |
| 営業費用 | (千円) | 801,289 | 1,926,100 | ― |
| 営業利益又は営業損失(△) | (千円) | 83,161 | △399,096 | ― |
(注) 当社は平成29年3月22日の臨時株主総会の決議により、決算期(事業年度の末日)を従来の3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、前連結会計年度が平成29年4月1日から平成29年12月31日までの9ヵ月間となったため、前連結会計年度比を記載しておりません。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、アニメ制作作品数の増加により、前連結会計年度に比べ642百万円増の1,527百万円となりました。各セグメントの状況につきましては、単一セグメントのため、記載を省略しております。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ1,014百万円増の1,590百万円となりました。
増収に伴い売上原価も増加しましたが、出資した作品の回収可能性が低下したことにより、コンテンツ版権の評価損の発生に伴い売上原価が増加しました。
その結果、当連結会計年度の売上総損失は、前連結会計年度に比べ371百万円減の63百万円となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、債権の貸倒れに備えての貸倒引当金の増加等により、前連結会計年度に比べ110百万円増の335百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業損失は、前連結会計年度に比べ482百万円減の399百万円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は、金融機関からの借入金を親会社ローンに変更したことで支払利息が減少したことにより、営業外損益の純額では、前連結会計年度に比べ12百万円の増加となりました。
その結果、当連結会計年度の経常損失は、前連結会計年度に比べ469百万円減の433百万円となりました。
(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別損益は、役員等との債権債務の整理による合意により生じた債権債務整理益及び減損損失の発生等により、特別損益の純額では、前連結会計年度に比べ54百万円の増加となりました。
その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、前連結会計年度に比べ415百万円減の378百万円となりました。
(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等合計は、前連結会計年度に比べ390百万円増の210百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ813百万円減の597百万円となりました。
②財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前期末比728百万円増の1,853百万円となりました。
流動資産については、現金及び預金が199百万円、売掛金が48百万円、仕掛品が412百万円それぞれ増加し、流動資産のその他が118百万円減少いたしました。
その結果、流動資産合計は前期末比542百万円増の1,373百万円となりました。
固定資産については、コンテンツ版権が376百万円、長期未収入金が41百万円それぞれ増加し、建物及び構築物(純額)が7百万円、工具、器具及び備品(純額)が9百万円、長期貸付金が128百万円、破産更生債権等が132百万円、繰延税金資産が38百万円それぞれ減少いたしました。
その結果、固定資産合計は前期末比185百万円増の479百万円となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前期末比1,325百万円増の5,255百万円となりました。
流動負債については、買掛金が417百万円、前受金633百万円、預り金が431百万円それぞれ増加し、短期借入金が125百万円、未払法人税等が45百万円それぞれ減少いたしました。
その結果、流動負債合計は、前期末比1,012百万円増の2,717百万円となりました。
固定負債については、長期借入金が200百万円増加いたしました。
その結果、固定負債合計は、前期末比222百万円増の2,537百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比597百万円減の3,401百万円となりました。
株主資本については、親会社株主に帰属する当期純損失により597百万円減少いたしました。
その結果、株主資本は、前期末比597百万円減の3,401百万円となりました。
③キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フローの分析)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローの収入により、作品への出資に伴う投資活動によるキャッシュ・フローの支出の増加、長短借入金の返済に伴う財務活動によるキャッシュ・フローの支出の増加を賄うことができております。
(資本の財源及び資金の流動性についての情報)
アニメーション事業において、作品への出資については、出資金を作品の各種事業に展開、回収していくものであります。作品によって回収期間は様々であり、作品によっては回収できないことも想定されます。また、作品の制作については、長期にわたる制作過程で制作費を順次投下するため、受注時の制作委託契約により制作費投下に合わせた回収スケジュールを発注先と結ぶことで資金を確保することに努めております。
3.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループには、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク 2.提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度において存在していると判断しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、当連結会計年度以降の利益確保を実現させる施策として、既存事業での収益安定化、ADKとの協業によるシナジーの創出に向けた取り組みを推進してまいります。
[翌連結会計年度以降の利益確保及び資本増強を実現させる施策]
(1) 既存事業での収益安定化
当社グループが従来から手掛けてきたファン向けアニメーション事業において、安定した収益獲得のため、コンテンツ投資について、親会社と投資判断を行い、投資の選択を図ってまいります。
(2) ADKとの協業によるシナジーの創出
当社グループは、ADKが企画するタイトルの制作、ADK保有タイトルの遊技機化、ADKの販売チャネルを 通した当社保有タイトルの拡販等のADKとの協業を推進し、買収のシナジー効果を創出することにより、収益の拡大に努めてまいります。
(3) 資金繰りの安定化
当社の親会社であるADKに対して、当社のADKからの借入金の弁済期の延期に伴う貸付元本の支払の猶予及び利息の支払の猶予、当社とADK間の極度貸付契約の範囲内での融資実行、ADKに対する人件費の支払猶予の支援を要請し、承諾を得ております。あわせて、ADKとの間で、当社資産の買い取り、新たな貸付契約に基づく融資、並びに当社及びADKが今後契約当事者となる出資予定の作品について出資比率の変更など、緊急時における支援策を設定することにより資金繰りの一層の安定化に努めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
