半期報告書-第21期(平成31年1月1日-令和1年6月30日)
1.経営成績等の状況の概要
当社グループの当中間連結会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループにおきましては、アニメーション制作市場の需要増の影響に伴う供給不足による制作費の高騰及び制作作品の減少により、当中間連結会計期間におけるアニメーション制作事業の利益は前中間連結会計期間に比して減少しましたが、アニメーション権利の運用(運用窓口収入を含む)が前中間連結会計期間に比して増加したことにより、当中間連結会計期間においては増収増益となりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は804百万円、営業利益は45百万円、経常利益は29百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は27百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概要 (3)生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という)は、36百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果支出した資金は、459百万円となりました。
これは主に売上債権の減少額が21百万円、前受金の増加額が55百万円発生したものの、たな卸資産の増加額が120百万円、仕入債務の減少額が403百万円、預り金の減少額が173百万円発生したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果獲得した資金は、1百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が1百万円発生したものの、敷金及び保証金の回収による収入が2百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果獲得した資金は、201百万円となりました。
これは主に短期借入れによる収入が110百万円、長期借入れによる収入が140百万円発生したものの、短期借入金の返済による支出が40百万円、長期借入金の返済による支出が7百万円あったことによるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 金額は製造原価によっております。
3 単一セグメント、且つ単一事業部門であるため、上記形式での表記となっております。
②受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 単一セグメント、且つ単一事業部門であるため、上記形式での表記となっております。
③販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 単一セグメント、且つ単一事業部門であるため、上記形式での表記となっております。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。中間連結財務諸表の作成に際し、会計上の見積りについて合理的な見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績の分析
(注)各セグメントの状況につきましては、単一セグメントのため、記載を省略しております。
(売上高)
当中間連結会計期間の売上高は、アニメーション制作売上及びアニメーション制作に付随するアニメーション権利の運用(運用窓口収入を含む)が増加したことにより、前中間連結会計期間に比べ219百万円増の804百万円となりました。
なお、前記のとおり、当中間連結会計期間から本半期報告書提出日現在までの間に、アニメーション制作事業を当社グループから切り離したことにより、分割効力発生日以降はアニメーション制作に付随するアニメーション権利の運用が主事業となるため、アニメーション制作関連の売上高が減少することとなります。
(売上原価及び売上総利益)
前中間連結会計期間においては、売上高が増加したことに加え、出資した作品の回収可能性の低下によるコンテンツ版権の評価損の発生が売上原価の増加の起因となっていましたが、当中間連結会計期間においては、売上高の増加はしたものの、新たに出資した作品がなかったため、コンテンツ版権の評価損の発生が少額であったことにより、前中間連結会計期間に比べ36百万円増の621百万円となりました。
当中間連結会計期間の売上総利益は、前中間連結会計期間に比べ182百万円増の182百万円となりました。
なお、前記のとおり、分割効力発生日以降はアニメーション制作に付随するアニメーション権利の運用が主事業となるため、アニメーション制作関連の売上原価及び売上総利益が減少することとなります。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間において子会社への債権の貸倒れに備えて計上した貸倒引当金が減少したことにより、前中間連結会計期間に比べ63百万円減の136百万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益は、前中間連結会計期間に比べ245百万円増の45百万円となりました。
なお、前記のとおり、分割効力発生日以降はアニメーション制作に付随するアニメーション権利の運用が主事業となるため、アニメーション制作関連の事務所家賃及び賃借による付随費用や管理部門の人件費などの管理費用が減少することとなります。
(営業外損益及び経常利益)
当中間連結会計期間の営業外損益は、海外債権の回収による為替差損が減少したことにより、営業外損益の純額では、前中間連結会計期間に比べ3百万円の増加となりました。
その結果、当中間連結会計期間の経常利益は、前中間連結会計期間に比べ249百万円増の29百万円となりました。
(特別損益及び税金等調整前中間純利益)
当中間連結会計期間の特別損益は、新規制作スタジオの付属設備の減損損失の発生等により、特別損益の純額では、前中間連結会計期間に比べ52百万円の減少となりました。
その結果、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ196百万円増の27百万円となりました。
(法人税等及び親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間の法人税等合計は、前中間連結会計期間に比べ36百万円減の0百万円となりました。
その結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ237百万円増の27百万円となりました。
②財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末330百万円減の1,523百万円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ、制作受注作品数が減少したほか、納品作品が少なかったことにより、仕掛品が120百万円増加し、現金及び預金が256百万円、売掛金が21百万円、流動資産のその他が31百万円、過年度の消費税等の還付額が確定したことにより未収消費税等が22百万円、個別引当を行っておりました債権を回収したことにより貸倒引当金が22百万円それぞれ減少いたしました。
その結果、流動資産合計は前連結会計年度末比191百万円減の1,182百万円となりました。
固定資産については、出資した作品の投資回収によりコンテンツ版権が135百万円減少いたしました。
その結果、固定資産合計は前連結会計年度末比138百万円減の341百万円となりました。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末357百万円減の4,897百万円となりました。
流動負債については、運転資金の借入れにより短期借入金が70百万円、1年以内返済予定の長期借入金が140百万円、未払金54百万円、未払費用15百万円それぞれ増加し、制作受注作品数が減少したことにより買掛金が403百万円、未払法人税等が8百万円、前受金34百万円、預り金が173百万円それぞれ減少いたしました。
その結果、流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ341百万円減の2,375百万円となりました。
固定負債については、返済を行ったことにより長期借入金が7百万円減少いたしました。
その結果、固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ16百万円減の2,521百万円となりました。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27百万円増の△3,373百万円となりました。
株主資本については、親会社株主に帰属する中間純利益により27百万円増加いたしました。
その結果、株主資本は、前連結会計年度末に比べ27百万円増の△3,373百万円となりました。
③キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フローの分析)
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますが、制作タイトルが前連結会計期間に比して大幅に減少したことにより、重要な営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
分割効力発生日以降は、資金繰り上影響の多かったアニメーション制作事業を当社グループから切り離したことにより、健全な財務体質への転換に注力することとなります。
(資本の財源及び資金の流動性についての情報)
アニメーション事業において、作品への出資については、出資金を作品の各種事業に展開、回収していくものであります。作品によって回収期間は様々であり、作品によっては回収できないことも想定されます。また、作品の制作については、長期にわたる制作過程で制作費を順次投下するため、受注時の制作委託契約により制作費投下に合わせた回収スケジュールを発注先と結ぶことで資金を確保することに努めております。
このような環境下において、健全な財務体質へ転換をすべくアニメーション制作事業を当社グループから切り離しました。しかし、依然と債務超過の状況は続いており、当社の親会社であるADKホールディングスからの借入金の弁済期の延期に伴う貸付元本の支払いの猶予などの支援策を受けておりますが、今後更に資金の流動性を確保するために保有作品の権利の各種事業への展開、深耕に努めております。
3.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループには、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク 2.提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度において存在していると判断しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、当中間連結会計期間以降の利益確保を実現させる施策として、アニメーション権利事業での収益安定化に向けた取り組みを推進してまいります。
[翌連結会計年度以降の利益確保及び資本増強を実現させる施策]
(1) 制作事業等の会社分割による収益性安定化
当社は、アニメーションの企画・制作、及びライセンス事業を行っておりますが、近年、アニメーション制作事業における制作需要の増加に起因する調達コスト増を背景に利益計画の大幅未達が続き、いまだ利益構造の抜本的な改善に至っておりません。
このような状況を踏まえて、より健全な財務体質への転換を図るべく、令和元年8月1日付で制作事業及び一部の作品に係る著作権その他の知的財産の管理・運用事業を親会社の株式会社ADKホールディングス(以下、「ADKホールディングス」という。)の子会社である株式会社スタジオKAI(以下、「スタジオKAI」という。)に会社分割することで、当社は、従来より保有するアニメーション権利の管理・運用を行うライセンス事業を中心としたビジネスに移行し、より一層の収益性の安定化に努めることといたしました。
(2) 資金繰りの安定化
当社の親会社であるADKホールディングスに対して、当社のADKグループからの借入金の弁済期の延期に伴う貸付元本の支払の猶予及び利息の支払の猶予、当社とADKグループ間の極度貸付契約の範囲内での融資実行、出向者人件費及び利息の支払猶予の支援を要請し、承諾を得ております。あわせて、緊急時の支援策として、ADKグループとの間で、新たな貸付契約に基づく融資枠を設定することにより、資金繰りの一層の安定化に努めております。
当社グループの当中間連結会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループにおきましては、アニメーション制作市場の需要増の影響に伴う供給不足による制作費の高騰及び制作作品の減少により、当中間連結会計期間におけるアニメーション制作事業の利益は前中間連結会計期間に比して減少しましたが、アニメーション権利の運用(運用窓口収入を含む)が前中間連結会計期間に比して増加したことにより、当中間連結会計期間においては増収増益となりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は804百万円、営業利益は45百万円、経常利益は29百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は27百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概要 (3)生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という)は、36百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果支出した資金は、459百万円となりました。
これは主に売上債権の減少額が21百万円、前受金の増加額が55百万円発生したものの、たな卸資産の増加額が120百万円、仕入債務の減少額が403百万円、預り金の減少額が173百万円発生したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果獲得した資金は、1百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が1百万円発生したものの、敷金及び保証金の回収による収入が2百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果獲得した資金は、201百万円となりました。
これは主に短期借入れによる収入が110百万円、長期借入れによる収入が140百万円発生したものの、短期借入金の返済による支出が40百万円、長期借入金の返済による支出が7百万円あったことによるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| アニメーション事業 | 742,339 | △0.3 |
| 合計 | 742,339 | △0.3 |
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 金額は製造原価によっております。
3 単一セグメント、且つ単一事業部門であるため、上記形式での表記となっております。
②受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| アニメーション事業 | 247,686 | △82.1 | 1,286,049 | △26.9 |
| 合計 | 247,686 | △82.1 | 1,286,049 | △26.9 |
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 単一セグメント、且つ単一事業部門であるため、上記形式での表記となっております。
③販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| アニメーション事業 | 804,635 | +37.5 |
| 合計 | 804,635 | +37.5 |
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 単一セグメント、且つ単一事業部門であるため、上記形式での表記となっております。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 当中間連結会計期間 | |
| 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 東京メトロポリタンテレビジョン株式会社 | 251,400 | 31.4 |
| 東映アニメーション株式会社 | 151,348 | 18.9 |
| 株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ | 179,400 | 22.4 |
| 株式会社ユニバーサルエンターテインメント | 90,000 | 11.2 |
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。中間連結財務諸表の作成に際し、会計上の見積りについて合理的な見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績の分析
| 前中間連結会計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6日30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成31年1月1日 至 令和元年6日30日) | ||
| 売上高 | (千円) | 585,130 | 804,635 |
| アニメーション事業 | (千円) | 585,130 | 804,635 |
| 売上原価 | (千円) | 585,028 | 621,989 |
| 販売費及び一般管理費 | (千円) | 200,073 | 136,792 |
| 営業費用 | (千円) | 785,101 | 758,782 |
| 営業利益又は営業損失(△) | (千円) | △199,971 | 45,853 |
(注)各セグメントの状況につきましては、単一セグメントのため、記載を省略しております。
(売上高)
当中間連結会計期間の売上高は、アニメーション制作売上及びアニメーション制作に付随するアニメーション権利の運用(運用窓口収入を含む)が増加したことにより、前中間連結会計期間に比べ219百万円増の804百万円となりました。
なお、前記のとおり、当中間連結会計期間から本半期報告書提出日現在までの間に、アニメーション制作事業を当社グループから切り離したことにより、分割効力発生日以降はアニメーション制作に付随するアニメーション権利の運用が主事業となるため、アニメーション制作関連の売上高が減少することとなります。
(売上原価及び売上総利益)
前中間連結会計期間においては、売上高が増加したことに加え、出資した作品の回収可能性の低下によるコンテンツ版権の評価損の発生が売上原価の増加の起因となっていましたが、当中間連結会計期間においては、売上高の増加はしたものの、新たに出資した作品がなかったため、コンテンツ版権の評価損の発生が少額であったことにより、前中間連結会計期間に比べ36百万円増の621百万円となりました。
当中間連結会計期間の売上総利益は、前中間連結会計期間に比べ182百万円増の182百万円となりました。
なお、前記のとおり、分割効力発生日以降はアニメーション制作に付随するアニメーション権利の運用が主事業となるため、アニメーション制作関連の売上原価及び売上総利益が減少することとなります。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間において子会社への債権の貸倒れに備えて計上した貸倒引当金が減少したことにより、前中間連結会計期間に比べ63百万円減の136百万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益は、前中間連結会計期間に比べ245百万円増の45百万円となりました。
なお、前記のとおり、分割効力発生日以降はアニメーション制作に付随するアニメーション権利の運用が主事業となるため、アニメーション制作関連の事務所家賃及び賃借による付随費用や管理部門の人件費などの管理費用が減少することとなります。
(営業外損益及び経常利益)
当中間連結会計期間の営業外損益は、海外債権の回収による為替差損が減少したことにより、営業外損益の純額では、前中間連結会計期間に比べ3百万円の増加となりました。
その結果、当中間連結会計期間の経常利益は、前中間連結会計期間に比べ249百万円増の29百万円となりました。
(特別損益及び税金等調整前中間純利益)
当中間連結会計期間の特別損益は、新規制作スタジオの付属設備の減損損失の発生等により、特別損益の純額では、前中間連結会計期間に比べ52百万円の減少となりました。
その結果、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ196百万円増の27百万円となりました。
(法人税等及び親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間の法人税等合計は、前中間連結会計期間に比べ36百万円減の0百万円となりました。
その結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ237百万円増の27百万円となりました。
②財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末330百万円減の1,523百万円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ、制作受注作品数が減少したほか、納品作品が少なかったことにより、仕掛品が120百万円増加し、現金及び預金が256百万円、売掛金が21百万円、流動資産のその他が31百万円、過年度の消費税等の還付額が確定したことにより未収消費税等が22百万円、個別引当を行っておりました債権を回収したことにより貸倒引当金が22百万円それぞれ減少いたしました。
その結果、流動資産合計は前連結会計年度末比191百万円減の1,182百万円となりました。
固定資産については、出資した作品の投資回収によりコンテンツ版権が135百万円減少いたしました。
その結果、固定資産合計は前連結会計年度末比138百万円減の341百万円となりました。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末357百万円減の4,897百万円となりました。
流動負債については、運転資金の借入れにより短期借入金が70百万円、1年以内返済予定の長期借入金が140百万円、未払金54百万円、未払費用15百万円それぞれ増加し、制作受注作品数が減少したことにより買掛金が403百万円、未払法人税等が8百万円、前受金34百万円、預り金が173百万円それぞれ減少いたしました。
その結果、流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ341百万円減の2,375百万円となりました。
固定負債については、返済を行ったことにより長期借入金が7百万円減少いたしました。
その結果、固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ16百万円減の2,521百万円となりました。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27百万円増の△3,373百万円となりました。
株主資本については、親会社株主に帰属する中間純利益により27百万円増加いたしました。
その結果、株主資本は、前連結会計年度末に比べ27百万円増の△3,373百万円となりました。
③キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フローの分析)
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますが、制作タイトルが前連結会計期間に比して大幅に減少したことにより、重要な営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
分割効力発生日以降は、資金繰り上影響の多かったアニメーション制作事業を当社グループから切り離したことにより、健全な財務体質への転換に注力することとなります。
(資本の財源及び資金の流動性についての情報)
アニメーション事業において、作品への出資については、出資金を作品の各種事業に展開、回収していくものであります。作品によって回収期間は様々であり、作品によっては回収できないことも想定されます。また、作品の制作については、長期にわたる制作過程で制作費を順次投下するため、受注時の制作委託契約により制作費投下に合わせた回収スケジュールを発注先と結ぶことで資金を確保することに努めております。
このような環境下において、健全な財務体質へ転換をすべくアニメーション制作事業を当社グループから切り離しました。しかし、依然と債務超過の状況は続いており、当社の親会社であるADKホールディングスからの借入金の弁済期の延期に伴う貸付元本の支払いの猶予などの支援策を受けておりますが、今後更に資金の流動性を確保するために保有作品の権利の各種事業への展開、深耕に努めております。
3.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループには、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク 2.提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度において存在していると判断しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、当中間連結会計期間以降の利益確保を実現させる施策として、アニメーション権利事業での収益安定化に向けた取り組みを推進してまいります。
[翌連結会計年度以降の利益確保及び資本増強を実現させる施策]
(1) 制作事業等の会社分割による収益性安定化
当社は、アニメーションの企画・制作、及びライセンス事業を行っておりますが、近年、アニメーション制作事業における制作需要の増加に起因する調達コスト増を背景に利益計画の大幅未達が続き、いまだ利益構造の抜本的な改善に至っておりません。
このような状況を踏まえて、より健全な財務体質への転換を図るべく、令和元年8月1日付で制作事業及び一部の作品に係る著作権その他の知的財産の管理・運用事業を親会社の株式会社ADKホールディングス(以下、「ADKホールディングス」という。)の子会社である株式会社スタジオKAI(以下、「スタジオKAI」という。)に会社分割することで、当社は、従来より保有するアニメーション権利の管理・運用を行うライセンス事業を中心としたビジネスに移行し、より一層の収益性の安定化に努めることといたしました。
(2) 資金繰りの安定化
当社の親会社であるADKホールディングスに対して、当社のADKグループからの借入金の弁済期の延期に伴う貸付元本の支払の猶予及び利息の支払の猶予、当社とADKグループ間の極度貸付契約の範囲内での融資実行、出向者人件費及び利息の支払猶予の支援を要請し、承諾を得ております。あわせて、緊急時の支援策として、ADKグループとの間で、新たな貸付契約に基づく融資枠を設定することにより、資金繰りの一層の安定化に努めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
