半期報告書-第21期(平成31年1月1日-令和1年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の期末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、対処すべき課題であった制作品質の維持・改善のための制作体制の強化、労働環境の改善を図るため、当中間連結会計期間より制作作品の絞り込みを行い、充実を図ってまいりました。しかしながら、アニメーション制作市場における需要増による調達コストの増加に起因する不安定な収益の改善には至っていないことから、当中間連結会計期間から本半期報告書提出日現在までの間に、アニメーション制作事業及び当社の行う一部の作品に係る著作権その他の知的財産権の管理・運用事業を分割する経営上の重要な契約を締結したことに伴い、経営方針の見直しを行いました。
当該重要な契約については、令和元年7月30日開催の臨時株主総会において議案の承認を得ており、経営上の重要な契約の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
新経営方針では、対処すべき課題であった不安定な収益・労働環境の改善・制作体制の強化については、アニメーション制作事業を当社グループから切り離したことにより、本半期報告書提出日現在において解消したことに伴い、保有しているアニメーション権利の成長及び運用促進に注力して収益拡大を推進していきます。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループは対処すべき当面の課題としては、主に下記の3点がありました。
① 制作事業での収益安定化
アニメーション事業において、受注額の伸長、コストの最適化並びにコスト管理体制の強化が、収益安定化の第一と認識しております。収益確保に向け、経営陣および社員が一体となって徹底し、維持、改善に取り組んでまいります。
② 労働環境の改善
複数のオフィスに分かれていることでのコミュニケーション、時間の非効率な環境の改善が、労働環境の改善の第一と認識しております。密で効率的な職場環境を実現すべく、オフィス統合の実現に取り組んでまいります。
③ 制作体制の強化
制作業務における人材確保が制作体制強化の第一と認識しております。働き方改革のもと、労働時間の短縮や有給休暇取得の推進のため、オフィスの日曜閉館や有給休暇取得奨励日の設定を行い、人材確保の強化に取り組んでまいります。また、業務量の平準化のため、人材の柔軟な配置転換を実施してまいります。
当社グループは、前記のとおり、当中間連結会計期間から本半期報告書提出日現在までの間に、アニメーション制作事業を当社グループから切り離したことにより、上記当面の対処すべき課題は本半期報告書提出日現在においては解消されております。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、対処すべき課題であった制作品質の維持・改善のための制作体制の強化、労働環境の改善を図るため、当中間連結会計期間より制作作品の絞り込みを行い、充実を図ってまいりました。しかしながら、アニメーション制作市場における需要増による調達コストの増加に起因する不安定な収益の改善には至っていないことから、当中間連結会計期間から本半期報告書提出日現在までの間に、アニメーション制作事業及び当社の行う一部の作品に係る著作権その他の知的財産権の管理・運用事業を分割する経営上の重要な契約を締結したことに伴い、経営方針の見直しを行いました。
当該重要な契約については、令和元年7月30日開催の臨時株主総会において議案の承認を得ており、経営上の重要な契約の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
新経営方針では、対処すべき課題であった不安定な収益・労働環境の改善・制作体制の強化については、アニメーション制作事業を当社グループから切り離したことにより、本半期報告書提出日現在において解消したことに伴い、保有しているアニメーション権利の成長及び運用促進に注力して収益拡大を推進していきます。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループは対処すべき当面の課題としては、主に下記の3点がありました。
① 制作事業での収益安定化
アニメーション事業において、受注額の伸長、コストの最適化並びにコスト管理体制の強化が、収益安定化の第一と認識しております。収益確保に向け、経営陣および社員が一体となって徹底し、維持、改善に取り組んでまいります。
② 労働環境の改善
複数のオフィスに分かれていることでのコミュニケーション、時間の非効率な環境の改善が、労働環境の改善の第一と認識しております。密で効率的な職場環境を実現すべく、オフィス統合の実現に取り組んでまいります。
③ 制作体制の強化
制作業務における人材確保が制作体制強化の第一と認識しております。働き方改革のもと、労働時間の短縮や有給休暇取得の推進のため、オフィスの日曜閉館や有給休暇取得奨励日の設定を行い、人材確保の強化に取り組んでまいります。また、業務量の平準化のため、人材の柔軟な配置転換を実施してまいります。
当社グループは、前記のとおり、当中間連結会計期間から本半期報告書提出日現在までの間に、アニメーション制作事業を当社グループから切り離したことにより、上記当面の対処すべき課題は本半期報告書提出日現在においては解消されております。