有価証券報告書-第20期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
2.提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失399百万円、経常損失433百万円、当期純損失589百万円を計上した結果、当連結会計年度においても3,401百万円の債務超過となっております。また、当連結会計年度におきましては、営業キャッシュ・フローは1,081百万円を計上しておりますが、特定案件における契約締結時期の遅れや契約締結前の制作活動の開始を要因とした制作費の入金遅滞の発生により短期的な資金繰りが悪化しております。
このことから、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
当該状況を解消又は改善する為の対応策は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 3.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失399百万円、経常損失433百万円、当期純損失589百万円を計上した結果、当連結会計年度においても3,401百万円の債務超過となっております。また、当連結会計年度におきましては、営業キャッシュ・フローは1,081百万円を計上しておりますが、特定案件における契約締結時期の遅れや契約締結前の制作活動の開始を要因とした制作費の入金遅滞の発生により短期的な資金繰りが悪化しております。
このことから、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
当該状況を解消又は改善する為の対応策は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 3.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。