訂正有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
①平成27年6月26日開催の定時株主総会において特別決議された新株予約権の状況

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式1,169株
付与日	平成27年9月24日
権利確定条件	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成27年9月24日～平成34年9月23日

(注)ストック・オプションの数は株数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年6月26日
権利確定前
期首(株)	-
付与(株)	1,169
失効(株)	-
権利確定(株)	1,169
未確定残(株)	-
権利確定後
期首(株)	-
権利確定(株)	1,169
権利行使(株)	-
失効(株)	-
未行使残(株)	1,169

②単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年6月26日
権利行使価格(円)	9,000
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、簿価純資産方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円