有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成29年12月31日)

(重要な後発事象)
1 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、平成30年2月16日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、平成30年3月27日開催の第19期定時株主総会に付議することを決議し、同取締役会において承認可決されました。これにより、平成30年3月27日開催の第19期定時株主総会において決議されました。
(1) 目的
資本金、資本準備金が上場時のままであり、大きく取引規模が減少した現状に比し、過大な資本金額であること から、大会社であることによる管理コストの削減など、現状業績に見合わない経営環境から脱却すること、及び、繰越利益剰余金の欠損を填補することを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うことといたしました。
(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の要領
(ア)減少すべき資本金及び資本準備金の額
資本金の額3,366,734,083円のうち3,361,734,083円減少して5,000,000円とします。
資本準備金の額3,407,846,377円のうち3,407,846,377円(全額)減少して0円とします。
(イ)資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少いたします。なお、資本金の減少額3,361,734,083円及び資本準備金の減少額3,407,846,377円は、全額その他資本剰余金に振り替える処理(以下、「本振替処理」といいます。)を行います。
(3) 剰余金の処分の要領
会社法452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の額の効力発生後、本振替処理により増加したその他資本剰余金6,769,580,460円を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損を補填いたします。
(ア)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 6,769,580,460円
(イ)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 6,769,580,460円
(4) スケジュール

(ア)取締役会決議日	平成30年2月16日
(イ)株主総会決議日	平成30年3月27日
(ウ)債権者異議申述公告	平成30年3月30日(予定)
(エ)債権者異議申述最終期日	平成30年5月1日(予定)
(オ)減資の効力発生日	平成30年5月2日(予定)

2 役員等との債権債務等に関する合意
当社グループは、過年度の不適切な会計処理に対する代表取締役社長及び前取締役の経営責任について審議を進めて参り、平成30年3月10日付で両名が経営責任を負うことを合意しました。
この結果、当社グループの代表取締役社長に対する当期末時点の純債務72,850千円は、41,855千円となり、前取締役に対する当期末時点の純債権6,719千円は68,662千円となりました。
これにより、平成30年12月期において、連結貸借対照表の流動資産、固定資産、流動負債、固定負債がそれぞれ9,646千円、59,444千円、143,474千円、18,554千円減少し、連結損益計算書の特別損益の区分において92,938千円の利益を計上する見込みであります。