半期報告書-第21期(平成31年1月1日-令和1年6月30日)
(重要な後発事象)
(会社分割)
当社は、アニメ制作事業及び一部の作品に係る著作権その他の知的財産権の管理・運用事業(以下、「対象事業」という。)を吸収分割の方法により、令和元年8月1日付でスタジオKAIに分割しました。
(1)分割の目的
当社は、アニメーションの企画・制作、及びライセンス事業を行っておりますが、近年、アニメ制作事業における制作需要の増加に起因する調達コスト増を背景に利益計画の大幅未達が続き、いまだ利益構造の抜本的な改善に至っておりません。
このような状況を踏まえて、より健全な財務体質への転換を図るべく、親会社のADKホールディングスの子会社であるスタジオKAIに対象事業を分割し、当社としては、保有するアニメーション権利の成長及び収益拡大化に努めることとしました。
(2)本分割の要旨
①本分割の日程
②本分割の方式
スタジオKAI(当社の親会社であるADKホールディングスの完全子会社)を承継会社として、当社を分割会社とする吸収分割であります。
(3)会社分割の承継会社の概要
(4)分割される事業の内容
アニメ制作事業及び一部の作品に係る著作権その他の知的財産権の管理・運用事業
(5)分割する資産・負債の帳簿価額
(6)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日公表分)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日公表分)「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。なお、現金対価での吸収分割取引であり、移転利益を約260百万円計上する予定であります。
(会社分割)
当社は、アニメ制作事業及び一部の作品に係る著作権その他の知的財産権の管理・運用事業(以下、「対象事業」という。)を吸収分割の方法により、令和元年8月1日付でスタジオKAIに分割しました。
(1)分割の目的
当社は、アニメーションの企画・制作、及びライセンス事業を行っておりますが、近年、アニメ制作事業における制作需要の増加に起因する調達コスト増を背景に利益計画の大幅未達が続き、いまだ利益構造の抜本的な改善に至っておりません。
このような状況を踏まえて、より健全な財務体質への転換を図るべく、親会社のADKホールディングスの子会社であるスタジオKAIに対象事業を分割し、当社としては、保有するアニメーション権利の成長及び収益拡大化に努めることとしました。
(2)本分割の要旨
①本分割の日程
| (ア) 分割契約承認取締役会決議日 | 令和元年6月20日 |
| (イ) 分割契約締結日 | 令和元年6月28日 |
| (ウ) 臨時株主総会開催日 | 令和元年7月30日 |
| (エ) 分割効力発生日 | 令和元年8月1日 |
②本分割の方式
スタジオKAI(当社の親会社であるADKホールディングスの完全子会社)を承継会社として、当社を分割会社とする吸収分割であります。
(3)会社分割の承継会社の概要
| ①名称 | 株式会社スタジオKAI |
| ②所在地 | 東京都杉並区成田東五丁目17番13号 |
| ③代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 小川 俊一 |
| ④事業内容 | アニメ制作事業及び著作権その他の知的財産権の管理・運営事業 |
| ⑤資本金 | 5,000千円 |
| ⑥設立年月日 | 令和元年6月10日 |
| ⑦純資産 | 5,000千円 |
| ⑧決算期 | 12月31日 |
(4)分割される事業の内容
アニメ制作事業及び一部の作品に係る著作権その他の知的財産権の管理・運用事業
(5)分割する資産・負債の帳簿価額
| 資産 | 1,353,267 | 千円 |
| 負債 | 1,612,189 | 千円 |
(6)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日公表分)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日公表分)「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。なお、現金対価での吸収分割取引であり、移転利益を約260百万円計上する予定であります。