半期報告書-第21期(平成31年1月1日-令和1年6月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当中間会計期間において、中間純利益30,223千円を計上しておりますが、債務超過を解消するに至らず、前事業年度に引き続き、当中間会計期間末においても3,457,703千円の債務超過となっております。また、当中間会計期間においては、制作タイトルが前会計期間末に比して大幅に減少したことにより、重要な営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
このことから、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消する為、以下のとおり対応してまいります。
① 制作事業等の会社分割による収益性安定化
当社は、アニメーションの企画・制作、及びライセンス事業を行っておりますが、近年、アニメ制作事業における制作需要の増加に起因する調達コスト増を背景に利益計画の大幅未達が続き、いまだ利益構造の抜本的な改善に至っておりません。
このような状況を踏まえて、より健全な財務体質への転換を図るべく、令和元年8月1日付で制作事業及び一部の作品に係る著作権その他の知的財産の管理・運用事業を親会社のADKホールディングスの子会社であるスタジオKAIに会社分割することで、当社は、従来より保有するアニメーション権利の管理・運用を行うライセンス事業を中心としたビジネスに移行し、より一層の収益性の安定化に努めることといたしました。
② 資金繰りの安定化
当社の親会社であるADKホールディングスに対して、当社のADKグループからの借入金の弁済期の延期に伴う貸付元本の支払の猶予及び利息の支払の猶予、当社とADKグループ間の極度貸付契約の範囲内での融資実行、出向者人件費及び利息の支払猶予の支援を要請し、承諾を得ております。あわせて、緊急時の支援策として、ADKグループとの間で、新たな貸付契約に基づく融資枠を設定することにより、資金繰りの一層の安定化に努めております。
しかしながら、以上の取り組みはいずれも実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提としており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表には反映しておりません。