芙蓉総合リース（8424）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2010年6月30日: 47億9000万
2010年9月30日 +61.21%: 77億2200万
2010年12月31日 +72.08%: 132億8800万
2011年3月31日 +6.07%: 140億9500万
2011年6月30日 -58.6%: 58億3600万
2011年9月30日 +97.91%: 115億5000万
2011年12月31日 +40.75%: 162億5700万
2012年3月31日 +32.6%: 215億5700万
2012年6月30日 -67.34%: 70億4100万
2012年9月30日 +90.8%: 134億3400万
2012年12月31日 +49.55%: 200億9000万
2013年3月31日 +55.34%: 312億800万
2013年6月30日 -71.56%: 88億7500万
2013年9月30日 +199.82%: 266億900万
2013年12月31日 +33.39%: 354億9500万
2014年3月31日 -12.39%: 310億9600万
2014年6月30日 -79.42%: 64億
2014年9月30日 +1.16%: 64億7400万
2014年12月31日 +69.6%: 109億8000万
2015年3月31日 +107.06%: 227億3500万
2015年6月30日 -81.25%: 42億6300万
2015年9月30日 +12.24%: 47億8500万
2015年12月31日 +120.69%: 105億6000万
2016年3月31日 +21.09%: 127億8700万
2016年6月30日 -65.36%: 44億3000万
2016年9月30日 +56.57%: 69億3600万
2016年12月31日 +106.75%: 143億4000万
2017年3月31日 +77.11%: 253億9700万
2017年6月30日 -71.47%: 72億4700万
2017年9月30日 +86.3%: 135億100万
2017年12月31日 +90.28%: 256億9000万
2018年3月31日 +7.83%: 277億200万
2018年6月30日 -79.69%: 56億2700万
2018年9月30日 +81.66%: 102億2200万
2018年12月31日 +30.46%: 133億3600万
2019年3月31日 +64.91%: 219億9300万
2019年6月30日 -94.16%: 12億8400万
2019年9月30日 +966.04%: 136億8800万
2019年12月31日 +112.77%: 291億2400万
2020年3月31日 -13.32%: 252億4500万
2020年6月30日 -62.71%: 94億1400万
2020年9月30日 +57.64%: 148億4000万
2020年12月31日 +81.28%: 269億200万
2021年3月31日 +52.75%: 410億9200万
2021年6月30日 -67.78%: 132億3900万
2021年9月30日 +84.16%: 243億8100万
2021年12月31日 +20.57%: 293億9600万
2022年3月31日 +29.89%: 381億8100万
2022年6月30日 -70.61%: 112億2200万
2022年9月30日 +215.73%: 354億3100万
2022年12月31日 +36.76%: 484億5400万
2023年3月31日 +3.84%: 503億1400万
2023年6月30日 -65.87%: 171億7000万
2023年9月30日 +154.89%: 437億6400万
2023年12月31日 +65.6%: 724億7500万
2024年3月31日 +9.55%: 793億9600万
2024年6月30日 -81.24%: 148億9700万
2024年9月30日 +194.48%: 438億6800万
2024年12月31日 -40.84%: 259億5100万
2025年3月31日 +130.76%: 598億8500万
2025年6月30日 -90.39%: 57億5400万
2025年9月30日: -23億2000万
2025年12月31日: 186億9600万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/23 10:40
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、これらの適用による連結財務諸表への影響は軽微であります。
2025/06/23 10:40
#3 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等による簡便法の採用
2025/06/23 10:40
#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*2)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当期は残高がありません。なお、振替を行う場合には当該振替は会計期間の末日に行っております。
2025/06/23 10:40