当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
当社の取引先に対する債権(営業貸付金及び営業投資有価証券)につき取立不能又は取立遅延のおそれが生じたことにより、以下の計上をしております。
当該取引先は、欧州地域において当社のアライアンス先が主導する再生可能エネルギー事業の開発資金を調達することを目的として設立されております。当該取引先が個別のプロジェクト持株会社を通じて資金提供し、開発を進めている複数の再生可能エネルギー事業のうち、スペインにおける一部プロジェクトで資金不足を理由として開発が遅延していることが判明しました。

2026/06/19 13:31

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「リース及び割賦」は、情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース(リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む)、不動産リース及び商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務等を行っております。「ファイナンス」は、金銭の貸付、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用及び匿名組合組成業務等を行っております。「その他」は、環境エネルギー関連、手数料、BPO及びモビリティビジネス業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2026/06/19 13:31

#4 ノンリコースローンに関する注記（連結）

ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
その他の営業貸付債権	25,085百万円	22,566百万円
賃貸資産(有形固定資産)	23,716	48,063

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#5 不良債権に関する注記、特定金融業

※8 「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(1999年5月19日総理府・大蔵省令第32号)に基づく「営業貸付金」、「その他の営業貸付債権」、「関係会社短期貸付金」、「関係会社長期貸付金」、「未収利息」及び「仮払金」に係る不良債権の状況(投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している金額を含む)

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#6 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

(6)重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント
	リース及び割賦	ファイナンス	その他	合計
その他の収益	427,848	38,979	2,926	469,754
外部顧客への売上高	583,677	39,003	55,714	678,395

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

2026/06/19 13:31

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。2026/06/19 13:31

#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	691,310	802,446
セグメント間取引消去	△12,915	△13,777
連結財務諸表の売上高	678,395	788,669

(単位:百万円)

2026/06/19 13:31

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 13:31

#12 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
リース債権及びリース投資資産	9,466	8,463
その他の営業貸付債権	1,681	1,465
賃貸料等未収入金	101	95

(注)上記担保資産以外に、投資有価証券(前連結会計年度602百万円、当連結会計年度602百万円)を取引先の銀行借入に対する第三者担保として提供し、投資有価証券(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度-百万円)を営業取引のために差し入れております。
(2)担保提供資産に対応する債務

2026/06/19 13:31

#13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役松本博子氏は学校法人女子美術大学の理事でありますが、当社は直近事業年度において同学校法人との取引はございません。また、当社は、学生支援、女性活躍推進等、社会貢献の一環として、同学校法人と共同設立した「芙蓉・女子美Venusファンド」に資金を拠出しておりますが、その額は年間5百万円以下です。
社外取締役益一哉氏は、国立研究開発法人産業技術総合研究所量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター長でありますが、当社は直近事業年度において同法人との取引はございません。また、同氏は過去3年以内において国立大学法人東京工業大学(現東京科学大学)の学長でありましたが、当社は直近事業年度において同法人との間に通常のリース取引があるものの、その額は年間連結総売上高の1%未満です。なお、同氏は国立大学法人東京科学大学の特別顧問でありますが、同法人の業務執行者ではございません。
社外監査役大久保英明氏は損害保険ジャパン株式会社の元常務執行役員であり、当社は同社との間に通常のリース取引がありますが、その売上高は連結総売上高の1%未満です。なお、当社と両氏との間に特別の利害関係はありません。

2026/06/19 13:31

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

調達残高は、長期借入金やコマーシャル・ペーパーの増加等により、前連結会計年度末比7.1%増加の3兆66億1千1百万円となりました。
損益面では、売上高は前年度比16.3%増加の7,886億6千9百万円、営業利益は前年度比37.4%減少の405億4千2百万円、経常利益は前年度比44.6%減少の382億4千9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比52.4%減少の215億6千5百万円となりました。
当社の取引先に対する債権につき取立不能又は取立遅延のおそれが生じたことにより、以下の計上をしております。

2026/06/19 13:31

#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸オフィスビル(土地を含む。)等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,345百万円(主な賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,655百万円(主な賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)リース取引の処理方法
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

2026/06/19 13:31

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
信用リスクの管理体制等は、当社の社内規程である「信用リスク管理の基本方針」において定めております。
信用リスクについては、リース・他賃貸・割賦・売買・金融・保証・その他信用リスクを有するすべての取引について、信用リスク計量化等の手法により信用リスクの所在とその大きさを適時に把握し、必要に応じて適切な対応を行っております。
当社の審査担当部は、信用リスク管理体制の有効性に関する日常的モニタリング、所管取引先に対する与信取引に関する審査・管理、リスクアセットの健全性維持・向上、分類債権先の保全強化・回収に関する施策実行の推進、営業部店・関係会社の指導・支援等を行っております。さらに、与信先毎に財務内容等を基本とし、信用リスクの程度、即ち債務履行能力に応じた債務者格付を設定し、信用リスクの管理、ポートフォリオ運営・管理、信用リスク計量、個別与信のプライシングのガイドライン、自己査定及び自己査定に基づく適切な償却引当の実施等に活用しております。また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
信用リスク管理の有効性及び適正性の確認は、内部監査により行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
市場リスクの管理体制等は、当社の社内規程である「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」において定めております。
市場リスクについては、当社は、経営体力(収益、自己資本)、収益目標とリスク量の関係、金利予測、市場環境、過去の実績、各種リスク管理の水準等について総合的に検討し、リスクを管理しながら、必要なリスク・テイク及びリスク・ヘッジを行い、リスクの低減と収益の拡大を図っております。
市場リスク管理に係る具体的な施策の審議・検討、実績のモニタリングを行うため、ALM委員会を原則月1回及び必要に応じて開催し、市場リスクの管理の状況、金利予測、市場環境等の動向、ヘッジ取引等、市場リスク管理に係る事項等を、財務部が毎月の定例会議等において報告することとしております。
また、連結子会社については、当社の「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」を準用しております。
(ⅰ)金利変動リスクの管理
金利変動リスクについてはALMにより総合的に管理し、ALM委員会においてALM方針に基づく実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
(ⅱ)為替変動リスクの管理
為替変動リスクについては、外貨建て資産に見合う外貨建て負債を調達するほか、通貨関連のデリバティブ取引を用いることでヘッジしています。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引については、外貨建金銭債権及び債務等に係る為替変動リスクを回避するために通貨スワップ等を、また、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しております。
当社のデリバティブ取引関連の権限及び管理については、取引権限等を定めた「職務権限規程」に従って、財務部が社長又は財務部担当役員の承認を得て行っております。
また、連結子会社のデリバティブ関連取引については、当社の社内規程である「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」を準用し、「関係会社管理規程」に基づき、取引に対する取組方針、取引の利用目的の検証及びデリバティブ取引の状況、契約先、取引残高、評価損益を当社に報告することとしております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦債権」、「リース債権及びリース投資資産」、「営業貸付金」、「営業投資有価証券及び投資有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「社債」、「長期借入金」、「債権流動化に伴う長期支払債務」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引等であります。当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、金利の合理的な予想変動幅を用いた影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、固定金利群の金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、会計年度末現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)変動したものと想定した場合には、金融資産及び金融負債の時価が5,616百万円(前連結会計年度3,945百万円)変動するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
流動性リスクの管理体制等は、当社の社内規程である「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」において定めております。
流動性リスク(資金繰りリスク)については、当社の財務部は、日次の資金繰り表、週次及び月次の資金繰り見通しを作成し、運用・入出金予定額のデータと各部門からの報告等により必要な資金繰りに対する影響を把握するなど、通常業務遂行時における資金繰り管理を徹底するとともに、手元流動性の適切な管理を行い、資金効率を高め、流動性リスクと資金コストの最適化を図っております。
また、資金繰りの逼迫度を認識するために経済情勢、市場環境等を適切にモニタリングし、資金繰りの逼迫度に応じた管理区分を定め、管理区分毎に対処の基本、行動の基準を予め定めて管理しております。
当社の財務部は、連結子会社についても資金繰りの状況を把握し、適宜、連結子会社の資金繰りを考慮した対応を行っております。2026/06/19 13:31

#18 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）

	主な取引の金額又は当連結会計年度末残高(百万円)	主な損益
		項目	金額(百万円)

(注)1.譲渡した資産に係る取引の金額は、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。
2.譲渡資産に係る譲渡益は、売上高に計上しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

2026/06/19 13:31

#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/19 13:31