8424 芙蓉総合リース

8424
2026/08/03
時価
4056億円
PER 予
8.39倍
2010年以降
3.3-19.5倍
(2010-2026年)
PBR
0.79倍
2010年以降
0.38-1.01倍
(2010-2026年)
配当 予
3.85%
ROE 予
9.39%
ROA 予
1.25%
資料
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芙蓉総合リース(8424)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ファイナンスの推移 - 全期間

【期間】

連結

2015年6月30日
15億4000万
2015年9月30日 +125.32%
34億7000万
2015年12月31日 +55.22%
53億8600万
2016年3月31日 +9.78%
59億1300万
2016年6月30日 -76.12%
14億1200万
2016年9月30日 +110.27%
29億6900万
2016年12月31日 +58.27%
46億9900万
2017年3月31日 +48.2%
69億6400万
2017年6月30日 -70.2%
20億7500万
2017年9月30日 +111.37%
43億8600万
2017年12月31日 +47.1%
64億5200万
2018年3月31日 +33.37%
86億500万
2018年6月30日 -75.74%
20億8800万
2018年9月30日 +125.43%
47億700万
2018年12月31日 +45.46%
68億4700万
2019年3月31日 +50.55%
103億800万
2019年6月30日 -76.26%
24億4700万
2019年9月30日 +109.48%
51億2600万
2019年12月31日 +54.8%
79億3500万
2020年3月31日 +42.79%
113億3000万
2020年6月30日 -68.69%
35億4700万
2020年9月30日 +102.85%
71億9500万
2020年12月31日 +48.37%
106億7500万
2021年3月31日 +43.35%
153億300万
2021年6月30日 -70.96%
44億4400万
2021年9月30日 +106.62%
91億8200万
2021年12月31日 +37.88%
126億6000万
2022年3月31日 +30.51%
165億2300万
2022年6月30日 -78.16%
36億900万
2022年9月30日 +154.67%
91億9100万
2022年12月31日 +58.12%
145億3300万
2023年3月31日 +28.02%
186億500万
2023年6月30日 -76.1%
44億4700万
2023年9月30日 +118.17%
97億200万
2023年12月31日 +58.26%
153億5400万
2024年3月31日 +21.81%
187億300万
2024年9月30日 -39.44%
113億2600万
2025年3月31日 +121.53%
250億9000万
2025年9月30日
-181億5400万
2026年3月31日
10億8600万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
・補完:将来的なカーボンクレジットの活用支援を見据えた取り組み
0102010_008.pngこれらの取り組みを資金面から支える仕組みとして、「脱炭素推進ファイナンス」※を提供しています。
※「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」、「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」、「芙蓉サーキュラーエコノミーリースⓇ」の3つのプログラムから構成されています。
2026/06/19 13:31
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、リース及び割賦を中心に事業を展開しており、主たる営業取引の形態に応じた区分である、「リース及び割賦」、「ファイナンス」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。
「リース及び割賦」は、情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース(リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む)、不動産リース及び商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務等を行っております。「ファイナンス」は、金銭の貸付、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用及び匿名組合組成業務等を行っております。「その他」は、環境エネルギー関連、手数料、BPO及びモビリティビジネス業務等を行っております。
2026/06/19 13:31
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(貸主側 当社グループが貸主となっているリース取引)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
2026/06/19 13:31
#4 事業の内容
(2)当社、子会社及び関連会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
会社名セグメント区分
リース及び割賦ファイナンスその他
芙蓉総合リース㈱(当社)
会社名セグメント区分
リース及び割賦ファイナンスその他
Fuyo General Lease (HK) Limited
(注) エフケーイグニシオンリーシング㈲他159社は、主として匿名組合方式による賃貸事業を行っている営業者であります。
(3) 事業系統図については次のとおりであります。
2026/06/19 13:31
#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
・新卒採用・キャリア採用:新卒採用では、会計・法務・理系・IT等の分野における基礎力を備えた人材の確保を目標としています。キャリア採用においては、各事業ドメイン主導で、ドメイン戦略に応じたスキル、知見及びノウハウを有する人材の確保に注力しています。(2025年度;キャリア採用実績21名)
・高付加価値を創出する人材の育成:エネルギー、BPO、ヘルスケア等の多様な事業領域における専門性に加え、DXや先端的なファイナンス等を活用し、お客様やパートナーとの対話を通じて課題を構想してビジネスとして具体化・推進できる人材の育成に取り組んでおります。これらを通じて、事業創出力及び付加価値提供力の継続的な向上を図っております。
・事業領域を横断する人材の育成・配置:多様な事業領域を有する当社グループの強みを最大限に発揮するため、従業員の志向や経験を踏まえ、ジョブ公募、ジョブFA、ジョブインターンシップ等を通じて複数の事業領域や機能に関与する経験機会を提供しております。これらの取組を通じて、異なる専門性や視点をつなぎ、新たな事業機会の創出や事業間シナジーを担う人材の育成を進めるとともに、本人の経験や志向、各事業領域の戦略を踏まえた最適な配置により、グループ全体の事業創出力及び実行力の強化を図っております。
2026/06/19 13:31
#6 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。2026/06/19 13:31
#7 保証債務の注記(連結)
(注)㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
(2)国内連結子会社のシャープファイナンス㈱は営業保証業務を行っており、一般顧客他への借入債務に対する信用保証残高は前連結会計年度14,561百万円、当連結会計年度9,005百万円であります。
2026/06/19 13:31
#8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
報告セグメント
リース及び割賦ファイナンスその他合計
顧客との契約から生じる収益
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
2026/06/19 13:31
#9 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
リース及び割賦4,087(1,322)
ファイナンス
その他
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員数には、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。
2026/06/19 13:31
#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2026/06/19 13:31
#11 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1981年4月日本輸出入銀行(現株式会社国際協力銀行)入行
2011年1月同行 西日本統括審議役
2011年7月同行 産業ファイナンス部門西日本総代表
2012年4月株式会社国際協力銀行常勤監査役(2016年6月退任)
2026/06/19 13:31
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
医療・介護事業者が直面する経営課題の解決に向け、診療・介護報酬債権ファクタリングやヘルスケア事業施設に係る取組を拡大してまいります。また、グループ内連携を強化し、医療機関等の事業承継や再生・再編を支援する総合的なソリューションの提供を進めてまいります。
加えて、三井住友信託銀行株式会社及び株式会社横浜フィナンシャルグループとの基本合意に基づく三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の共同事業化についても、必要な対応を進めてまいります。
(4) 目標とする経営指標
2026/06/19 13:31
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[ファイナンス]
ファイナンスの契約実行高は前年度比24.0%増加して1兆6,296億4千万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比14.0%増加して1兆2,645億1千2百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年度比16.8%増加して455億7千1百万円となり、セグメント利益は前年度比95.7%減少して10億8千6百万円となりました。
[その他]
2026/06/19 13:31
#14 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
ヤマトリース㈱
シャープファイナンス
アクリーティブ㈱
2026/06/19 13:31
#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(6)重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
2026/06/19 13:31
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
2026/06/19 13:31

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