芙蓉総合リース（8424）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 営業貸付の推移 - 全期間

有報情報

#1 ノンリコースローンに関する注記（連結）

ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
その他の営業貸付債権	27,312百万円	25,085百万円
賃貸資産(有形固定資産)	7,165	23,716

2025/06/23 10:40

#2 不良債権に関する注記、特定金融業

※8 「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(1999年5月19日 総理府・大蔵省令第32号)に基づく「営業貸付金」、「その他の営業貸付債権」、「関係会社短期貸付金」、「関係会社長期貸付金」、「未収利息」及び「仮払金」に係る不良債権の状況(投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している金額を含む)

2025/06/23 10:40

#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。2025/06/23 10:40

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
リース債権及びリース投資資産	10,546	9,466
その他の営業貸付債権	867	1,681
賃貸料等未収入金	101	101

(注)上記担保資産以外に、投資有価証券(前連結会計年度602百万円、当連結会計年度602百万円)を取引先の銀行借入に対する第三者担保として提供し、投資有価証券(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円)を営業取引のために差し入れております。
(2)担保提供資産に対応する債務

2025/06/23 10:40

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前当期純利益が688億6千3百万円、賃貸資産減価償却費が490億3千9百万円、賃貸資産除却損及び売却原価が372億4百万円、資金原価及び支払利息が331億6千万円となったことなどに対し、賃貸資産の取得による支出が1,569億6千4百万円、営業投資有価証券の増加額が546億4百万円、営業貸付金の増加額が371億8千1百万円となったことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,363億7千7百万円の支出(前連結会計年度は1,120億9千8百万円の支出)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]

2025/06/23 10:40

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2025/06/23 10:40

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
信用リスクの管理体制等は、当社の社内規程である「信用リスク管理の基本方針」において定めております。
信用リスクについては、リース・他賃貸・割賦・売買・金融・保証・その他信用リスクを有するすべての取引について、信用リスク計量化等の手法により信用リスクの所在とその大きさを適時に把握し、必要に応じて適切な対応を行っております。
当社の審査担当部は、信用リスク管理体制の有効性に関する日常的モニタリング、所管取引先に対する与信取引に関する審査・管理、リスクアセットの健全性維持・向上、分類債権先の保全強化・回収に関する施策実行の推進、営業部店・関係会社の指導・支援等を行っております。さらに、与信先毎に財務内容等を基本とし、信用リスクの程度、即ち債務履行能力に応じた債務者格付を設定し、信用リスクの管理、ポートフォリオ運営・管理、信用リスク計量、個別与信のプライシングのガイドライン、自己査定及び自己査定に基づく適切な償却引当の実施等に活用しております。また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
信用リスク管理の有効性及び適正性の確認は、内部監査により行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
市場リスクの管理体制等は、当社の社内規程である「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」において定めております。
市場リスクについては、当社は、経営体力(収益、自己資本)、収益目標とリスク量の関係、金利予測、市場環境、過去の実績、各種リスク管理の水準等について総合的に検討し、リスクを管理しながら、必要なリスク・テイク及びリスク・ヘッジを行い、リスクの低減と収益の拡大を図っております。
市場リスク管理に係る具体的な施策の審議・検討、実績のモニタリングを行うため、ALM委員会を原則月1回及び必要に応じて開催し、市場リスクの管理の状況、金利予測、市場環境等の動向、ヘッジ取引等、市場リスク管理に係る事項等を、財務部が毎月の定例会議等において報告することとしております。
また、連結子会社については、当社の「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」を準用しております。
(ⅰ)金利変動リスクの管理
金利変動リスクについてはALMにより総合的に管理し、ALM委員会においてALM方針に基づく実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
(ⅱ)為替変動リスクの管理
為替変動リスクについては、外貨建て資産に見合う外貨建て負債を調達するほか、通貨関連のデリバティブ取引を用いることでヘッジしています。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
営業有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引については、外貨建金銭債権及び債務等に係る為替変動リスクを回避するために通貨スワップ等を、また、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しております。
当社のデリバティブ取引関連の権限及び管理については、取引権限等を定めた「職務権限規程」に従って、財務部が社長又は財務部担当役員の承認を得て行っております。
また、連結子会社のデリバティブ関連取引については、当社の社内規程である「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」を準用し、「関係会社管理規程」に基づき、取引に対する取組方針、取引の利用目的の検証及びデリバティブ取引の状況、契約先、取引残高、評価損益を当社に報告することとしております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦債権」、「リース債権及びリース投資資産」、「営業貸付金」、「営業投資有価証券及び投資有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「社債」、「長期借入金」、「債権流動化に伴う長期支払債務」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引等であります。当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、金利の合理的な予想変動幅を用いた影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、固定金利群の金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、会計年度末現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)変動したものと想定した場合には、金融資産及び金融負債の時価が3,945百万円(前連結会計年度3,978百万円)変動するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
流動性リスクの管理体制等は、当社の社内規程である「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」において定めております。
流動性リスク(資金繰りリスク)については、当社の財務部は、日次の資金繰り表、週次及び月次の資金繰り見通しを作成し、運用・入出金予定額のデータと各部門からの報告等により必要な資金繰りに対する影響を把握するなど、通常業務遂行時における資金繰り管理を徹底するとともに、手元流動性の適切な管理を行い、資金効率を高め、流動性リスクと資金コストの最適化を図っております。
また、資金繰りの逼迫度を認識するために経済情勢、市場環境等を適切にモニタリングし、資金繰りの逼迫度に応じた管理区分を定め、管理区分毎に対処の基本、行動の基準を予め定めて管理しております。
当社の財務部は、連結子会社についても資金繰りの状況を把握し、適宜、連結子会社の資金繰りを考慮した対応を行っております。2025/06/23 10:40