- #1 会計方針に関する事項（連結）
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
2024/01/09 10:12- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、営業利益は前年度比12.0%増加の515億6千1百万円、経常利益は前年度比13.2%増加の596億9千9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比14.9%増加の389億3千9百万円となりました。各段階利益とも前年度を上回る実績となり、連結会計年度の過去最高益を更新しております。
[純資産、自己資本比率]
株主資本合計は利益剰余金の増加により前連結会計年度末比244億4千万円(8.3%)増加して3,171億4千9百万円となり、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比351億9千7百万円(9.4%)増加して4,094億3千7百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイント上昇して11.6%となりました。
2024/01/09 10:12- #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2024/01/09 10:12- #4 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,254百万円、177,100株、当連結会計年度1,061百万円、149,800株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2024/01/09 10:12- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等による簡便法の採用
2024/01/09 10:12- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
決算日の市場価格に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
2024/01/09 10:12- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2022年3月31日) | 当連結会計年度末(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 374,239 | 409,437 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 41,405 | 42,795 |
| (うち新株予約権) | (650) | (541) |
4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
