退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

④ 小規模企業等による簡便法の採用
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準

2024/01/09 10:12

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
預り保証金	1,174	1,328
退職給付に係る負債	1,070	983
賞与引当金	855	914

(注)評価性引当額が前連結会計年度より2百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、貸倒引当金に係る評価性引当額が1百万円増加したことなどに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を採用しております。
前連結会計年度において、国内連結子会社1社の退職一時金制度の変更に伴い退職給付制度改定損9百万円を特別損失に計上しております。また、確定給付企業年金制度を確定拠出制度へ移行したことにより、退職給付制度移行益10百万円を特別利益に計上しております。

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