営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△11,319	△11,377
連結財務諸表の営業利益	46,034	51,561

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(単位:百万円)

2024/01/09 10:12

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	622百万円
営業利益	113
経常利益	129

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2024/01/09 10:12

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当社グループが賃貸資産として保有する航空機については、主として、耐用年数を21年、当該リース物件取得価額の10%となるような残存価額率を基礎に、リース契約期間満了時の処分額を見積もり、これを残存価額としてきました。当連結会計年度期首より、主として、耐用年数を25年、取得価額の15%となるような残存価額率に見直し、将来にわたり変更しております。当社グループは、当連結会計年度期首開始の新中期経営計画より、賃貸資産として保有する航空機について、保有機材を長期保有するビジネスモデルから、市場環境等に応じ入れ替えを行うビジネスモデルに変更しました。これを契機に、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間において、航空機リースに係る取引実績データが蓄積されてきたこと及び将来にわたる航空機需要の見通し等に基づき、航空機の耐用年数及び残存価額について検討を行った結果、航空機の長期的な需要や運航可能年数の長期化等を踏まえ、より実態に即した耐用年数及び残存価額に変更を行うものです。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,065百万円増加しております。

2024/01/09 10:12

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

調達残高は、社債の発行や長期借入金の増加により、前連結会計年度末比6.2%増加の2兆5,139億6百万円となりました。
損益面では、売上高は前年度比4.7%増加の6,886億5千5百万円、営業利益は前年度比12.0%増加の515億6千1百万円、経常利益は前年度比13.2%増加の596億9千9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比14.9%増加の389億3千9百万円となりました。
売上高、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに、前年度を上回る実績となり、各段階利益については連結会計年度の過去最高益を更新しております。

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