#1 主要な設備の状況: (注) 1.建物はすべて賃借物件であります。記載している建物帳簿価額は、主に内装設備の金額であります。
2.帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産その他3,711千円及び無形固定資産その他57,845千円の合計であります。
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#2 事業等のリスク: (10) 長期賃貸借契約について
介護事業における事業所の開設にあたっては、土地及び建物等の設備投資が必要であることから、投資リスクが生じます。当該リスクを抑制するために、各施設の展開は賃貸を基本とした設備投資戦略を採用しております。このため、投資リスクは抑制されるものの、一定期間は撤退の制約が課せられ、これに反した場合は中途解約による違約金などの支払が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11) 海外事業に関するリスクについて
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#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
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#4 有形固定資産等明細表（連結）: 建物(有形固定資産)の当期の増加・減少額は、事業所開設・閉鎖に伴うものであります。2018/06/27 11:31
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、770百万円(前連結会計年度末752百万円)となり、17百万円増加しました。建物の増加6百万円、敷金及び保証金の増加4百万円が主な要因であります。
(流動負債)
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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度末(平成29年3月31日)
当社グループは、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
2018/06/27 11:31
#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (※1) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 連結貸借対照表計上額及び時価には、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)の未償却残高が61,402千円含まれております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
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