	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給与手当	351,139	367,892
賞与引当金繰入額	7,817	12,425
退職給付費用	2,136	2,545

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/26 14:10

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	1,797	51,133	1,797	51,133
賞与引当金	93,496	129,568	93,496	129,568
事業所閉鎖損失引当金	7,148	5,184	7,148	5,184

(注)記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,148百万円(前連結会計年度末1,191百万円)となり、42百万円減少しました。買掛金の増加20百万円、未払費用の増加23百万円、賞与引当金の増加36百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少51百万円、未払金の減少65百万円が主な要因であります。
(固定負債)

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/26 14:10

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 2～15年2019/06/26 14:10