有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の持続的な改善により、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、世界的な貿易摩擦の影響などもあり、経済動向に変調の兆しも見受けられました。一方、相次ぐ自然災害の影響や貿易摩擦の激化等による世界経済の減速懸念の高まりを受け、先行きに関する不透明感が増しております。
国内の介護業界におきましては、高齢化がさらに進み、介護サービスの需要は高まっているもののサービスを担う人材の十分な確保が難しく、引き続き介護事業者の大きな経営課題になっております。また、2018年4月には介護報酬改定が実施され、小幅ながらも6年ぶりに介護報酬が引き上げられるとともに、各種加算及び減算要件が設定されました。
このような状況の下、当社グループは、当期を中長期的な成長に向けた筋肉質な収益基盤の土台作りの一年と位置づけ、国内外に向けて当社グループの「介護からエンゼルケアまで」一貫したサービスを提供するための基盤構築を図ってまいりました。
国内の既存事業では、引き続き当社グループの特色である東京23区を中心としたドミナント戦略を推進し事業所の新規開設を進めるとともに、既存事業所の統廃合による効率的な営業展開を図ってまいりました。
また、2018年6月には、「株式会社やさしい手」が運営していた訪問入浴事業の譲受を行ったことにより、現在当社グループの訪問入浴事業が展開する東京23区及び神奈川県横浜市の商圏にさらなる相乗効果を与えることに加えて、新たに埼玉県川口市への進出を図りました。それにより、当連結会計年度までの国内の既存事業の事業所数は、前期末比で新規出店4(デイサービス1、訪問入浴1、福祉用具販売・貸与1、エンゼルケア1)、統廃合に伴う退店3(デイサービス3)の計104事業所となりました。
さらに、東京都が2017年度から開始した人材育成、キャリアパス、ライフワークバランス、職場風土などの「働きやすい福祉の職場ガイドライン」の指標を当社介護事業の都内69事業所が達成し、「TOKYO働きやすい福祉の職場宣言」の認定事業所として登録されました。
海外事業においては、2018年10月19日開催の取締役会にて、「北京福原順欣養老管理有限公司」を解散及び清算することを決議いたしました。今後は当社グループの中国事業での機能を、2015年8月に中国・上海市に設立した当社100%出資の特定子会社である「上海福原護理服務有限公司」に集約いたします。
その他の事業では、2018年4月より当社グループの人材事業子会社である「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」において、介護業界を対象にした人材紹介事業を開始いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,906百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は225百万円(前年同期比4.1%減)、経常利益は230百万円(前年同期比0.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は94百万円(前年同期比20.2%減)となりました。
なお、特別損失として海外子会社の清算等に伴う債権放棄損、関係会社整理損、事業所閉鎖損失、たな卸資産評価損、減損損失を計上しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の算定方法に基づいて記載しております。
(介護事業)
当事業におきましては、当社グループの特色である東京23区を中心としたドミナント戦略を継続して推進し、引き続き既存事業所の稼働率向上を図ってまいりました。当連結会計年度での事業所数の推移は、前期末比で新規出店3(デイサービス1、訪問入浴1、福祉用具販売・貸与1)、統廃合に伴う退店3(デイサービス3)となり、増減はありませんでした。
訪問入浴事業の譲受や既存事業の稼働率の向上によりセグメント売上高は増加いたしましたが、2018年4月より実施された介護報酬改定によって全体的にサービス単価が引き下げられたことに伴い、セグメント利益は微減となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,321百万円(前年同期比2.8%増)、セグメント利益は686百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
(エンゼルケア事業)
当事業におきましては、当連結会計年度での事業所数の推移は、前期末比で新規出店1(エンゼルケア1)を行い、1事業所の増加となりました。主力のエンゼルケアサービスの施行件数が前年同期比で増加し、増収増益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,994百万円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益は438百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
(サービス付き高齢者向け住宅事業)
当事業におきましては、既存の4施設に対して地域に根差した営業展開と入居者の獲得を続けております。前年同期と比べて入居率が向上したものの、スタッフの採用費等の販売管理費が大きく増加いたしました。
当事業におきましては、地域に根差した営業展開と入居者の獲得を続けておりますが、前年同期と比べて、 新規入居者の獲得数が減少し、入居率が低下いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は591百万円(前年同期比6.7%増)、セグメント損失は13百万円(前年同期は0百万円のセグメント損失)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より134百万円増加し、3,108百万円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,206百万円(前連結会計年度末2,153百万円)となり、52百万円増加しました。現金及び預金の増加32百万円、売掛金の増加42百万円が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、901百万円(前連結会計年度末819百万円)となり、81百万円増加しました。リース資産(無形固定資産)の増加81百万円、繰延税金資産の増加42百万円、建物(純額)の減少40百万円が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,148百万円(前連結会計年度末1,191百万円)となり、42百万円減少しました。買掛金の増加20百万円、未払費用の増加23百万円、賞与引当金の増加36百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少51百万円、未払金の減少65百万円が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、479百万円(前連結会計年度末383百万円)となり、95百万円増加しました。リース債務の増加101百万円が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,480百万円(前連結会計年度末1,398百万円)となり、81百万円増加しました。配当金25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益94百万円、非支配株主持分の増加12百万円が主な要因であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して32百万円増加し、768百万円(前連結会計年度末比4.5%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、301百万円(前年同期は305百万円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益171百万円、減価償却費124百万円、賞与引当金の増減額の増加36百万円、未払費用の増減額の増加23百万円に対し、法人税等の支払額116百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、130百万円(前年同期は63百万円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出56百万円、無形固定資産の取得による支出62百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、139百万円(前年同期は146百万円の使用)となりました。これは、主に長期借入れによる収入200百万円に対し、長期借入金の返済による支出271百万円、並びにリース債務の返済による支出40百万円、配当金の支払額25百万円によるものです
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
介護事業(千円)	6,321,063	+2.8
エンゼルケア事業(千円)	1,994,070	+4.5
サービス付き高齢者向け住宅事業(千円)	591,358	+6.7
合計(千円)	8,906,493	+3.4

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
東京都国民健康保険団体連合会	5,047,683	58.6	5,115,889	57.4

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、2018年5月15日付公表予想値との比較で、以下のとおりとなりました。
売上高は、予想値8,910百万円に対して実績値8,906百万円と3百万円(0.0%)の未達となりました。これは介護事業が予想値6,381百万円に対して実績値6,321百万円と60百万円(1.0%)の未達、エンゼルケア事業が予想値1,980百万円に対して実績値1,994百万円と13百万円(0.7%)の超過達成、サービス付高齢者向け住宅事業が予想値547百万円に対して実績値591百万円と43百万円(8.0%)の超過達成となったことによるものです。
利益面については、売上高の未達による影響を補うため、経費削減に努めましたが、人件費の増加等により、営業利益が予想値256百万円に対して実績値225百万円と30百万円(11.9%)の未達、経常利益が予想値261百万円に対して実績値230百万円と30百万円(11.6%)の未達、親会社株主に帰属する当期純利益は海外子会社の清算等に伴う債権放棄損、関係会社整理損等を特別損失に計上したため、予想値155百万円に対して実績値94百万円と60百万円(39.1%)の未達となりました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因は「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりとなっておりますが、特に近年は「(5)人材の確保について」に記載のリスクが顕在化しつつあります。しかしながら、当社グループでは、人材事業子会社である「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」を設立し、介護業界全体の課題であり差別化要因である介護人材の採用と育成に向けて、当社グループ全体の採用力の向上を進めております。また、「(3)競合について」に記載のとおり、新規参入事業者の増加等により、国内の競争は激化しておりますが、当社グループは経済成長が著しく少子高齢化が進行する中国に進出する等、新たな市場開拓を進めております。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」 に記載のとおりであります。
なお、当社グループは、施設の出店に際しては賃借によることを原則としており、重要な資本的支出の予定はないため、当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。