四半期報告書-第28期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の持続的な改善により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で地政学的リスクの拡大や、海外の政治・経済動向の不確実性による影響など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
国内の介護業界におきましては、高齢化がさらに進み、介護サービスの需要は高まっているもののサービスを担う人材の十分な確保が難しく、引き続き介護事業者の大きな経営課題になっております。また、平成30年4月には介護報酬改定が実施され、小幅ながらも6年ぶりに介護報酬が引き上げられるとともに、各種加算及び減算要件が設定されました。
このような状況の下、当社グループは、当期を中長期的な成長に向けた筋肉質な収益基盤の土台作りの一年と位置づけ、国内外に向けて当社グループの「介護からエンゼルケアまで」一貫したサービスを提供するための基盤構築を図ってまいりました。
国内の既存事業では、引き続き当社グループの特色である東京23区を中心としたドミナント戦略を推進し事業所の新規開設を進めるとともに、既存事業所の統廃合による効率的な営業展開を図ってまいりました。
また、平成30年6月には、「株式会社やさしい手」が運営していた訪問入浴事業の譲受を行ったことにより、現在当社グループの訪問入浴事業が展開する東京23区および神奈川県横浜市の商圏にさらなる相乗効果を与えることに加えて、新たに埼玉県川口市への進出を図りました。
海外事業においては、平成30年6月30日付で中国の合弁会社である「北京福原順欣養老管理有限公司」(以下「北京福原」)について、現地の合弁相手である「北京精益順欣管理咨詢有限公司」(以下「北京精益」)との合弁関係を解消いたしました。今後、「北京福原」は中国国内の認可等の手続きを経た上で、「北京精益」が保有する出資持分全てを当社グループが譲受し、海外独資子会社として運営する予定です。当社グループとしては、中国における日本式の介護サービスの展開は依然有望であるという認識に変わりはありませんので、海外子会社を構える上海市、北京市を中心に今後の事業活動を迅速かつ有効に行うために、今一度戦略の再構築を図ってまいります。
その他の事業では、平成30年4月より当社グループの人材事業子会社である「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」において、介護業界を対象にした人材紹介事業を開始いたしました。長期にわたって介護サービスの実務を提供している当社グループを中心に求職者と介護事業所双方のニーズを繋げることにより、採用のミスマッチを減らすことで業界の課題である人材不足の解消と定着率の向上をサポートしてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,165百万円(前年同四半期比2.7%増)、営業損失は5百万円(前年同四半期は0百万円の営業損失)、経常損失は5百万円(前年同四半期は5百万円の経常損失)、特別損失として海外子会社の合弁解消に伴う債権放棄損を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は26百万円(前年同四半期は10百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
(介護事業)
当事業におきましては、平成30年4月の介護報酬改定によってわずかにサービス単価が低下したものの集客活動は計画通りに推移し、前年同四半期比で増収となりました。一方で、新規事業への投資等により、販売費及び一般管理費が増加し、前年同四半期比で減益となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,575百万円(前年同四半期比2.4%増)、セグメント利益は159百万円(前年同四半期比6.0%減)となりました。
(エンゼルケア事業)
当事業におきましては、主力のエンゼルケアサービスの施行件数が前年同四半期比で増加いたしました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は452百万円(前年同四半期比5.0%増)、セグメント利益は66百万円(前年同四半期比0.6%増)となりました。
(サービス付き高齢者向け住宅事業)
当事業におきましては、地域に根差した営業展開を続けておりますが、引き続き出店地域での入居者獲得の競争は激化しております。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は137百万円(前年同四半期比2.0%減)セグメント損失は6百万円(前年同四半期は5百万円のセグメント損失)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より94百万円減少し、2,878百万円となりました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,062百万円(前連結会計年度末2,153百万円)となり、90百万円減少しました。現金及び預金の減少144百万円が主な要因であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、816百万円(前連結会計年度末819百万円)となり、3百万円減少しました。投資その他の資産その他の減少7百万円が主な要因であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,165百万円(前連結会計年度末1,191百万円)となり、26百万円減少しました。未払費用の増加226百万円、未払法人税等の減少75百万円、賞与引当金の減少62百万円、流動負債その他の減少106百万円が主な要因であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、354百万円(前連結会計年度末383百万円)となり、29百万円減少しました。長期借入金の減少36百万円が主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,359百万円(前連結会計年度末1,398百万円)となり、39百万円減少しました。配当金25百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失26百万円、非支配株主持分の増加12百万円が主な要因であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。