四半期報告書-第31期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により都市部を中心に社会活動や経済活動が一部制限される中、8月下旬以降新規感染者数に減少傾向が見え始め個人消費は改善傾向が見られたものの、感染再拡大の懸念が根強いことから、先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。
国内の介護業界におきましては、2021年4月に介護報酬改定が行われ、改定率は介護サービス全体で+0.7%となりましたが、サービスを担う人材を適時適切に確保することは非常に難しく、人件費及び採用コストの上昇が続いており、介護人材の採用と定着が引き続き介護事業者の大きな課題となっております。
また、感染力の強い新型コロナウイルスの変異株(デルタ株)の拡がりにより、東京都におきましては、7月中旬～9月末まで緊急事態宣言が発令され、介護サービスの利用ニーズは高いながらも、感染拡大防止の観点から一部のサービスで事業活動を制限しました。緊急事態宣言解除に伴い、事業活動を再開したものの、11月末に新たな変異株(オミクロン株)の国内初感染が確認されるなど、今後も感染状況を注視する必要が続いております。
このような状況の下、当社グループは「介護からエンゼルケアまで」の一貫したサービスを提供するための基盤構築を図ってまいりました。
度重なる緊急事態宣言の発令により、国内事業では、サービスの利用控えが続きましたが、既存事業の合理化・効率化及び将来の展開を意識した利益確保と、本社業務の効率化や労務費の削減による経費圧縮、強固なドミナントエリア形成のための新たな展開に向けて準備を進めてまいりました。一方で、在宅介護サービス事業においては、ワクチン接種の開始に伴い介護業界全体で看護師が不足したことにより、デイサービス及び訪問入浴サービスにおいて採用及び人材派遣に関する費用が上昇しました。また、同事業において、2021年12月、東京都練馬区に「デイサービスセンター大泉学園」、東京都調布市に「デイサービスセンター調布柴崎」の2事業所を開設し、東京都江東区の「居宅支援ひだまり臨海」を区内で移転、「居宅支援木場」へ名称変更し、同区「居宅支援ひだまり深川」と統合しました。これにより、事業所の開設、移転・統廃合に関する費用が増加しました。
なお、国内既存事業所数は、デイサービスの事業所開設による増店2、居宅介護支援事業所の統廃合による減店1、エンゼルケアの事業所開設による増店1により合計105事業所となりました。
海外事業におきましては、「上海福原護理服務有限公司」のエンゼルケア事業において、エンゼルケアサービスの認知度の高まりにより、施行件数が順調に増加しております。
その他の事業では、当社グループ子会社である「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」が、介護業界を対象とした人材紹介サービスにおいて、緊急事態宣言下の外出自粛による選考プロセスの遅れなどの影響により苦戦を強いられたものの、宣言解除に伴い回復傾向にあります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,758百万円(前年同四半期比4.2%増)、営業利益は264百万円(前年同四半期比16.3%増)、経常利益は284百万円(前年同四半期比20.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は176百万円(前年同四半期比24.1%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(在宅介護サービス事業)
当事業におきましては、デイサービスが新型コロナウイルス感染症拡大により、事業所の休業及びお客様の利用控えの影響を受け、全体的に厳しい環境が続きました。また、ワクチン接種の開始に伴い介護業界全体で看護師が不足したことにより、デイサービス及び訪問入浴サービスにおいて採用及び人材派遣に関する費用が上昇しました。一方で、訪問型介護サービスである訪問入浴、訪問介護、訪問看護が堅調に推移しました。そのほか、12月に実施したデイサービス2事業所の開設と、居宅介護支援事業所の移転・統廃合に関する費用が増加し、前年同四半期比で増収減益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,023百万円(前年同四半期比2.5%増)、セグメント利益は464百万円(前年同四半期比2.9%減)となりました。
(シニア向け総合サービス事業)
当事業におきましては、主力のエンゼルケアサービスでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、地域によっては葬儀件数等に減少傾向も見られましたが、湯灌の施行件数は増加し増収増益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,735百万円(前年同四半期比9.4%増)、セグメント利益は360百万円(前年同四半期比22.7%増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より31百万円増加し、3,252百万円となりました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,400百万円(前連結会計年度末2,404百万円)となり、4百万円減少しました。売掛金が71百万円増加しましたが、現金及び預金の69百万円減少及びその他の6百万円減少が主な要因であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、852百万円(前連結会計年度末815百万円)となり、36百万円増加しました。有形固定資産の建物(純額)の増加31百万円、その他(純額)の増加35百万円、無形固定資産ののれんの減少12百万円、その他の減少26百万円、投資その他の資産の敷金及び保証金の増加6百万円が主な要因であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、949百万円(前連結会計年度末1,008百万円)となり、58百万円減少しました。1年内返済予定の長期借入金の減少37百万円、未払法人税等の減少69百万円、賞与引当金の減少90百万円が主な要因であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、301百万円(前連結会計年度末355百万円)となり、53百万円減少しました。長期借入金が50百万円及びその他が16百万円減少しましたが、退職給付に係る負債が13百万円増加したのが主な要因であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、2,001百万円(前連結会計年度末1,857百万円)となり、143百万円増加しました。配当金の支払いによる減少32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加176百万円が主な要因であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。