半期報告書-第34期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の下、景気は緩やかな回復が見られました。一方、中東情勢の悪化やウクライナ情勢の長期化による、エネルギー価格および原材料価格の高止まりや円安の長期化など、依然として不透明な状況が続いております。
介護業界におきましては、食材費や消耗品コストの上昇が続いており、また高齢化率の上昇に伴い介護サービスの需要は拡大しているものの、サービスを担う人材を適時適切に確保することは非常に難しく、人件費及び採用コストの上昇が続いており、介護人材の採用と定着が引き続き介護事業者の大きな課題となっております。
このような状況の下、当社グループは「介護からエンゼルケアまで」の一貫したサービスを提供するための経営基盤の構築を図るとともに事業拡大に努めてまいりました。
経費や業務の見直し等によるコスト削減と、研修・教育の強化、将来を担う社員の人材育成や従業員の給与水準の引き上げ等、各サービスの品質向上に繋がる投資を継続するとともに、地域のニーズに適合したサービス展開と、事業所の商圏エリア及び顧客基盤を活用した事業の拡大に努めました。
当中間連結会計期間における国内既存事業所数につきましては、1事業所開設、2事業所閉鎖し、合計112事業所となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は4,931百万円(前中間連結会計期間比4.2%増)、営業利益は245百万円(前中間連結会計期間比29.5%増)、経常利益は251百万円(前中間連結会計期間比26.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は161百万円(前中間連結会計期間比44.3%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(在宅介護サービス事業)
当事業におきましては、デイサービス、訪問入浴の売上は堅調に推移したものの、介護事業全体で人件費及び消耗品等の費用が増加しました。
事業所の出退店状況は、居宅介護支援事業所1事業所開設、デイサービスセンター1事業所閉鎖、訪問看護事業所1事業所閉鎖となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は3,540百万円(前中間連結会計期間比1.3%増)、セグメント利益は280百万円(前中間連結会計期間比0.4%増)となりました。
(シニア向け総合サービス事業)
当事業におきましては、エンゼルケアサービスにおいて、サービス品質向上のための研修等の取り組みが奏功し、業績は好調に推移しました。また、今後の拠点拡大に向け、人材育成にも努めております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,390百万円(前中間連結会計期間比12.7%増)、セグメント利益は306百万円(前中間連結会計期間比32.0%増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より9百万円増加し、3,866百万円となりました。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、3,097百万円(前連結会計年度末3,076百万円)となり、21百万円増加しました。現金及び預金34百万円の減少、流動資産その他54百万円の増加が主な要因であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、768百万円(前連結会計年度末780百万円)となり、12百万円減少しました。建物(純額)5百万円の減少、のれん4百万円の減少が主な要因であります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、843百万円(前連結会計年度末924百万円)となり、80百万円減少しました。未払費用24百万円の増加、未払法人税等37百万円の増加、賞与引当金12百万円の増加に対し、流動負債その他が160百万円減少したことが主な要因であります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、281百万円(前連結会計年度末290百万円)となり、8百万円減少しました。退職給付に係る負債7百万円の増加、固定負債その他15百万円の減少が主な要因であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、2,740百万円(前連結会計年度末2,642百万円)となり、98百万円増加しました。親会社株主に帰属する中間純利益の計上による161百万円の増加に対し、配当金の支払いによる60百万円の減少が主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して34百万円減少し、1,488百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、131百万円(前中間連結会計期間は218百万円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益248百万円、減価償却費65百万円、賞与引当金の増加12百万円に対し、未払金の減少117百万円、法人税等の支払額46百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、87百万円(前中間連結会計期間は36百万円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出43百万円、無形固定資産の取得による支出40百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、76百万円(前中間連結会計期間は92百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額60百万円、リース債務の返済による支出15百万円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。