四半期報告書-第30期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によって緊急事態宣言が発出され、社会・経済活動は地域、業種、企業規模を問わず急速に停滞したことから極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、足下では経済活動が再開されつつありますが、景気の先行きについては新型コロナウイルス感染症第2波の到来も懸念され予断を許さない状況が続いております。
国内の介護業界におきましては、社会の高齢化に伴い介護サービスの需要は高まっているものの、サービスを担う人材を、適時適切に確保することは非常に難しく、人件費と採用コストの上昇が続く状況から、介護人材の管理と定着が、引き続き介護事業者の大きな課題となっております。
また緊急事態宣言解除後も、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せない状況が続いていることから、一部でサービスの利用控えを受けるなど、介護業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当期は、国内外に向けて当社グループの「介護からエンゼルケアまで」一貫したサービスを提供するための基盤構築を引き続き図ってまいります。
国内の既存事業では、事業所の合理化、テレワークが有効な部署への導入を推進し、勤務体制や業務効率化を進め経費圧縮を図りました。また、新型コロナウイルス感染症収束局面に向け、東京23区を中心とするドミナント戦略の加速継続の準備を進めてまいりました。それにより、当第1四半期連結累計期間までの国内既存事業所数は、デイサービスで統廃合による減店1により合計105事業所となりました。
海外事業においては、「上海福原護理服務有限公司」が介護サービスとエンゼルケアサービスを提供しております。エンゼルケアサービスの当第1四半期連結累計期間は、期初には一部サービスを停止していたものの、その後全事業所で完全再開となり、業容は拡大基調で推移いたしました。
その他の事業では、当社グループの人材事業子会社である「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」が提供する介護業界を対象とした人材紹介サービスにおいて、登録者数の伸びに合わせ、事業拡大に向けた体制強化を図りましたが、緊急事態宣言下では外出自粛により、選考プロセスの遅れ等の影響を受け苦戦を強いられました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,007百万円(前年同四半期比11.0%減)、営業損失は14百万円(前年同四半期は4百万円の営業利益)、経常損失は10百万円(前年同四半期は8百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は16百万円(前年同四半期は1百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、感染拡大の長期化に備え、財務上の余裕を確保する観点より、計3行から8億円の借入れを実施いたしました。また、取締役、監査役及び執行役員より、当第1四半期連結累計期間は役員報酬の一部返上の申し入れを受けました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。変更の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(在宅介護サービス事業)
当事業におきましては、デイサービスが新型コロナウイルス感染症拡大により、お客様の利用控による稼働率が低下するなど厳しい環境下が続き、訪問系在宅介護サービスで、継続した新規獲得による稼働件数の増加、また前期より当社グループとして加わった事業所(訪問介護1、居宅支援2、訪問看護2)の増店効果もありましたが補いきれず、前年同四半期比で減収となりました。一方で業務の効率化を中心にコスト圧縮に努めましたが、前年同四半期比で減益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,537百万円(前年同四半期比4.0%減)、セグメント利益は93百万円(前年同四半期比38.2%減)となりました。
(シニア向け総合サービス事業)
当事業におきましては、主力のエンゼルケアサービスでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、地域によっては葬儀件数等に減少傾向も見られたことで、施行件数減少の影響を受け減収減益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は469百万円(前年同四半期比5.2%減)、セグメント利益は64百万円(前年同四半期比2.1%減)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より657百万円増加し、3,870百万円となりました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、3,025百万円(前連結会計年度末2,359百万円)となり、666百万円増加しました。現金及び預金の増加720百万円、売掛金の減少50百万円が主な要因であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、845百万円(前連結会計年度末853百万円)となり、8百万円減少しました。有形固定資産その他(純額)の増加20百万円、建物(純額)の減少7百万円、無形固定資産その他の減少9百万円、投資その他の資産その他の減少6百万円が主な要因であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,798百万円(前連結会計年度末1,079百万円)となり、719百万円増加しました。短期借入金の増加800百万円、未払費用の増加150百万円、賞与引当金の減少109百万円、流動負債その他の減少71百万円が主な要因であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、419百万円(前連結会計年度末437百万円)となり、18百万円減少しました。固定負債その他の増加14百万円、長期借入金の減少37百万円が主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,652百万円(前連結会計年度末1,696百万円)となり、43百万円減少しました。配当金の支払いによる減少26百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少16百万円が主な要因であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。