四半期報告書-第31期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により都市部を中心に社会活動や経済活動が一部制限される中、ワクチン接種の開始に伴い新規感染者数に減少傾向が見え始めたものの、先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。
国内の介護業界におきましては、2021年4月に介護報酬改定が行われ、改定率は介護サービス全体で+0.7%となりましたが、サービスを担う人材を適時適切に確保することは非常に難しく、人件費及び採用コストの上昇が続いており、介護人材の採用と定着が引き続き介護事業者の大きな課題となっております。
また、感染力の強い新型コロナウイルスの変異株の拡がりにより、東京都におきましては、7月中旬～9月末まで緊急事態宣言が発令され、介護サービスの利用ニーズは高いながらも、感染拡大防止の観点から一部のサービスで事業活動を制限するなど、今後も感染状況を注視する必要が続いております。
このような状況の下、当社グループは「介護からエンゼルケアまで」の一貫したサービスを提供するための基盤構築を図ってまいりました。
度重なる緊急事態宣言の発令により、国内事業では、サービスの利用控えが続きましたが、既存事業の合理化・効率化及び将来の展開を意識した利益確保と、強固なドミナントエリア形成のため、事業所等の新たな展開に向けて準備を進めてまいりました。また、本社業務のさらなる効率化を進め、経費圧縮を継続しております。なお、国内既存事業所数は、エンゼルケアの事業所開設による増店1により合計104事業所となりました。
海外事業におきましては、「上海福原護理服務有限公司」のエンゼルケア事業において、エンゼルケアサービスの認知度の高まりにより、施行件数が順調に増加しております。
その他の事業では、当社グループ子会社である「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」が、介護業界を対象とした人材紹介サービスにおいて、緊急事態宣言下の外出自粛による選考プロセスの遅れなどの影響により、苦戦を強いられました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,449百万円(前年同四半期比5.7%増)、営業利益は178百万円(前年同四半期比96.3%増)、経常利益は191百万円(前年同四半期比98.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は119百万円(前年同四半期比126.0%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
(在宅介護サービス事業)
当事業におきましては、デイサービスが新型コロナウイルス感染症拡大により、事業所の休業及びお客様の利用控えの影響を受け、全体的に厳しい環境が続きました。また、ワクチン接種の開始に伴い介護業界全体で看護師が不足したことにより、デイサービス及び訪問入浴サービスにおいて人件費が上昇しました。一方で、訪問型介護サービスである訪問入浴、訪問介護、訪問看護が堅調に推移し、前年同四半期比で増収増益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,324百万円(前年同四半期比3.2%増)、セグメント利益は327百万円(前年同四半期比12.4%増)となりました。
(シニア向け総合サービス事業)
当事業におきましては、主力のエンゼルケアサービスでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、地域によっては葬儀件数等に減少傾向も見られましたが、湯灌の施行件数は増加し増収増益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,124百万円(前年同四半期比13.7%増)、セグメント利益は227百万円(前年同四半期比48.9%増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1百万円増加し、3,222百万円となりました。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,403百万円(前連結会計年度末2,404百万円)となり、1百万円減少しました。売掛金の13百万円増加、その他の11百万円減少、現金及び預金の2百万円減少が主な要因であります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、819百万円(前連結会計年度末815百万円)となり、3百万円増加しました。有形固定資産その他(純額)の増加27百万円、敷金及び保証金の増加5百万円、建物(純額)の減少5百万円、のれんの減少8百万円、無形固定資産その他の減少16百万円が主な要因であります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、960百万円(前連結会計年度末1,008百万円)となり、47百万円減少しました。未払法人税等の減少21百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少24百万円が主な要因であります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、317百万円(前連結会計年度末355百万円)となり、37百万円減少しました。長期借入金の減少37百万円が主な要因であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,943百万円(前連結会計年度末1,857百万円)となり、86百万円増加しました。配当金の支払いによる減少32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加119百万円が主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して2百万円減少し、966百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、164百万円(前年同四半期は87百万円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益191百万円、減価償却費61百万円に対し、仕入債務の減少12百万円、未払金の減少12百万円、法人税等の支払額95百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、49百万円(前年同四半期は5百万円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出34百万円、敷金及び保証金の差入による支出10百万円、無形固定資産の取得による支出4百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、116百万円(前年同四半期は340百万円の獲得)となりました。これは、長期借入金の返済による支出62百万円、配当金の支払額30百万円、リース債務の返済による支出22百万円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。